http://www.sponichi.co.jp/society/news/2007/01/10/01.html
クラブは０５年１１月にオープン。１０数人が入れる広さで、「ボトルを１本入れて２〜３万円」（関係者）だったというが「客の入りは芳しくなかった」という声もある。捜査関係者によると、この店の関係者が「資金繰りに困っていた」と話していたという。
銀座のクラブとして、それほど高いとは感じませんが、はやらない店というものは、値段だけが理由ではないでしょう。弁護士の場合も、なぜこのような優秀な人がはやらないのか、なぜこのようないい加減な人が繁盛しているのか、よくわからない場合が結構あります。新年早々、暗い気持ちになるニュースです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070111-00000000-mai-soci
バラバラ殺人事件が目立ちますが、死体をバラバラにするというのは、かなりの労力、集中力を要するはずです。私は、検察庁にいた当時、死体解剖に何度も立ち会ったことがありますが、一通り解剖するだけでも時間がかかるもので、解剖医にとっては一種の力仕事です。
死体をバラバラにするだけの労力、集中力があるなら、夫との関係修復に使ってほしかったと思いますが、もう遅いですね。＞バラバラにした妻
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07011004.htm
刑法では盗品の運搬、保管、処分あっせんを行った者は１０年以下の懲役及び５０万円以下の罰金に処せられる。しかし、法務省が「国外での車の盗難事件には日本の捜査が及ばず、供述だけでは会社役員が持ち込んだ品物が盗品であるとの立証は困難」との見解を示し、立件を断念した。
こういう事例は経験したことがなかったので、手元にあった山口厚・刑法各論（補訂版）で調べてみると、３３３ページから３３４ページに、「争いがあるのが、本犯が外国人により外国で行われたため、わが国の財産犯規定が適用されない場合において、わが国に持ち込まれた盗品等が盗品等関与罪の客体になるかである。」として、肯定説が有力説として紹介された後（団藤、大塚、藤木、大谷など）、山口説としては、「構成要件該当性を肯定しうるかの点において疑問があるように思われる。」と、否定説に立つことが明らかにされていました。
おそらく、その点と（先例となるような判例もないようです）、上記の記事にあるような立証上の難点も併せ考慮の上、立件が断念されたのでしょう。
ただ、今後、こういった事件は増える可能性が高く、法令解釈と証拠収集の両面で、検討の余地は大いにあると思います。
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007011068878
今年７月からは、１日平均の訪問者数が１０万人以上のインターネットサイトの掲示板に文や写真、動画などを掲載するためには、本人確認の手続きを取らなければならなくなる。
本人確認の手続きを取らないネチズンが文章を掲載した場合、該当サイトの運営者には３０００万ウォン以下の罰金を課せられる。
情報通信部（情通部）は昨年末、国会で成立した「情報通信網の利用促進及び個人情報保護に関する法律」の改正案によって、このような内容の制限的なインターネット実名制を実施すると９日、明らかにした。
韓国での話ですが、「１０万人」で切って区別する理由がよくわかりませんね。９万９９９９人が利用している掲示板でも、悪用されれば、当然、無視し得ない被害が発生するでしょう（だからこそ「制限的な」インターネット実名制ということになると思いますが）。
日本での議論に影響を及ぼす可能性もありそうです。
