安全保障論議について、いま一度考える。 集団的自衛権行使を認めるほうが、 はるかに合理的、かつ国益にかなう

今国会中の安保関連法案の成立に心血を注ぐ安倍首相

いよいよ国会は、今月24日までだが、延長される予定だ。常識的には、8月のお盆前までだが、安保関連法案などの重要法案があるために、延長幅も争点になってくる。

14日、安倍首相と橋下市長が会談したが、維新の党が安保関連法案でどの程度の協力が得られるのかも、延長幅に大きく関連してくるだろう。強行採決なしで、いかに安保関連法案が今国会で成立するのか、維新の党の対応如何である。

日本の憲法学者の理屈は、世界では通用しない

これまで本コラムでは、幾度も安全保障について書いてきた。それを簡単にまとめると以下の通りである。

人類はこれまで何度も戦争をしてきた。それは先に攻撃すると有利だからだ。それを思いとどまらせるためには、猛烈な反撃をするといい。その反撃が有効であるような用意をしなければいけない。これは、えげつない論理であるが、国際関係ではリアルな論理だ。

この観点から、どこの国でも固有な権利として自衛権をもつのは、疑いない。憲法学者の中には自衛隊も違憲であると公言してはばからない人もいるが、日本の中では多数であっても、世界ではまったく少数である。