香港の15年不動産取引は前年比12％減、景気悪化懸念を裏付け

［香港　４日　ロイター］ - 香港特別行政区政府の建物格付評価署の統計によると、香港で２０１５年に登記された不動産の売買契約件数は、１２．３％減の５万５９８２件だった。売買契約からの報酬額も３．９％減少し、４１７０億ドルとなった。

香港土地登記所が今週公表したデータで、１月の不動産売買取引が６０％以上減少したことも明らかになった。

低迷する中国経済からの悪影響に直面するなかで、香港の景気悪化への懸念が明確に示される格好となった。

香港の不動産価格は依然として世界でも高い水準にあるが、昨年９月以来、香港の不動産価格は下落しており、アナリスト予想では今年さらなる下落が見込まれている。

センタライン・プロパティー・エージェンシーのWong Leung Sing氏は「中間層は景気鈍化で給料に影響が出ることに気付いている」と述べた。「昇給を停止したＨＳＢＣはその顕著な例。他の大手もそれに続くことが予想される。家賃の高い物件から低い物件へ移ったり、家賃交渉をしている」と指摘し、「物件購入計画があるにしても、現段階で購入を希望しないだろう」と付け加えた。

先月公表された投資銀行ＵＢＳの予想によると、香港の物件価格は２０１７年末までに４分の１近く下落するとされる。

先週、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は２０１４年９月以来初めて、一部の住宅の資産価格が住宅ローン残高を下回る「マイナス資産」状態に陥ったことが定期調査でわかったと発表した。

１２月末時点で、総額４億１８００万香港ドルに上る９５件の住宅ローンがマイナス資産となっており、うち１２００万香港ドルは無担保という。