宮沢経産相が東電株保有批判に反論、「姿勢変わりない」と強調

［東京　２４日　ロイター］ - 宮沢洋一経済産業相は２４日、閣議後の記者会見で、東京電力<9501.T>株を保有していることに対する批判に反論した。同相は、「保有しているが故に東電に対する姿勢が変わっていくことも、６００株２０万円程度なので値上がり期待をしていることも、一切ない」と強調した。

宮沢経産相は２３日、ロイターなどとのインタビューで、東電株について在任中は信託する考えを示している。

ただ、実質的に政府が過半数の株式を保有する東電に対して、経営計画の認定や電気料金の認可など、株価に影響する政策の権限を持つ経産相が、株式保有を継続することについて「利益相反」との批判が高まっている。宮沢経産相は「現在、信託する手続きを進めている。今日中には完了する」と説明した。

前任の小渕優子氏が「政治とカネ」の問題をめぐり辞任し、２１日に経産相に就任したばかりの宮沢氏だが、直後に広島市内のＳＭバーに対する政治資金での支出も明らかになり、今国会で野党は批判を強める構えだ。

周囲からの批判に対して同相は、「私の知らなかった店で行ったこともない。事務所の秘書が知り合いと行ったことが分かったので叱責した。本人から弁済させて政治資金関係の手続きをしっかりやっていく」と話した。

＜川内原発、再稼動方針は変わりなし＞

宮沢経産相は２３日、再稼動への地元同意手続きが進む九州電力<9508.T>川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長と面会。会談の内容についてに同相は、「（再稼動方針に）変更はないと申し上げた」などと説明した。

地元から要請のある鹿児島県入りについては、「（日程を）調整している段階。いつになるか決まっていない」と述べた。