増税延期なら日本売り起こさせぬ決意と手当て必要＝経済再生相

［東京　１４日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１４日、消費増税判断のための点検会合後の会見で、消費増税を延期した場合、日本売りを起こさせない決意と手当てをどうしていくかだと指摘。安倍晋三首相が財政再建にこだわっているのは、そういう意思の表れだと述べた。

また、甘利経済再生相は、消費税引き上げの判断が「際限なく先延ばしされるということがあってはならない」と指摘。引き上げを延期する場合は、日本国債の信認を失わせないような対応が必要との考えを示した。

さらに、消費増税を延期する場合の理由として、企業収益が上がっている一方で実質賃金が上がっていない点を指摘。「アベノミクスの基調が頓挫したということではないが、トリクルダウンがまだ弱い。引き上げを延期するとしたら、企業業績が賃金に跳ね返る２巡目、３巡目を起こす時間的猶予が必要になるという判断だ」との考えを示した。

点検会合が１８日で終了することに関連して、「できるだけ迅速に結果を安倍首相に伝える」とし、「引き上げる場合、そうでない場合も、こういうリスクあり、こういう対応が必要ということを集約して伝えたい」と述べた。

また、この日の会合では、有識者９人のうち６人が予定通り消費増税すべきと述べたことを明らかにした。消費税率引き上げ自体に反対する発言はなかったという。