一部の新聞で、菅首相が目指す脱原発と再生可能エネルギー普及という方向は正しいのに、電力会社と経産省がそれを妨げる“抵抗勢力”になっている、といった論調が目立つようになっています。それはどこまで本当なのでしょうか。

　菅首相の延命としか見えない政治的な動きは論外ですが、原発事故がいかに悲惨な事態をもたらすかが明らかになった以上、経済に悪影響を及ぼさないように脱原発を進めるべきであること（“脱原発依存”）と、そのためには再生可能エネルギーの普及が不可欠であること自体は正しいと言えます。

　そして、原発が“大規模・集中的な発電”の中核的な役割を担い、電力会社の巨額の利益と政治・行政・財界・地域での大きな影響力に貢献してきたことを考えると、“脱原発依存”の実現のためには、電力供給体制を“小規模・分散型の発電”に変えて行く必要があります。かつ、そうした体制は、小規模かつ地域のエネルギー源にふさわしい再生可能エネルギーの普及にも貢献します。

　そのためには電力自由化、特に発送電分離が必要になるのですが、それをやられて“大規模・集中”という影響力の源泉を奪われることは、電力会社にとっては死活問題ですので、電力会社が抵抗勢力化するのはある意味で当然のことです。

　それでは、経産省を電力会社と一体化した抵抗勢力と見立てることは正しいでしょうか。結論から言えば、そう簡単に二元論的に割り切ることはできないと思います。それは、経産省の中でも部局によって温度差があるからです。

　経産省内で電力業界や原子力産業を所管するのは資源エネルギー庁（以下「資エ庁」）です。資エ庁の論理としては、所管業界に対する規制が必要であればあるほど、それを所管する資エ庁の組織や予算も大きくできるので、今の電力供給体制（発送電一体、地域独占）の維持と原発の増加は願ったりかなったりとなります。

　かつ、資エ庁と社会的影響力の大きい電力会社との間には、貸し借り関係もたくさんあります。かつての接待（酒、ゴルフなど）、今でも経産官僚が選挙に出る場合の電力会社の応援などが、その典型例ではないでしょうか。

　その結果、資エ庁の行動論理は、どうしても電力業界の既得権益（＝自分たちの既得権益）を守ろうという方向に傾きます。若手官僚の中には正しい方向を目指したい人もいますが、現在のように経産省幹部に電力会社擁護派が多い中では、いくら若手が資エ庁内で奮闘しても簡単に圧殺されてしまうのです。

　つまり、経産省内では幹部と資エ庁は明確に抵抗勢力であるということになります。

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