タイ当局、仮想通貨「Bitcoin」を違法と判断

タイ当局がP2Pベースの電子マネー「Bitcoin」（日本語版記事）の活動は同国では違法だとしたため、現地の交換所であるBitcoin社（Bitcoin Co. Ltd）は休業を余儀なくされた。

Bitcoin社は、そのブログ投稿で説明されているように合法的な営業を行うため、各国政府の関連機関に同通貨を登録する取り組みを行ってきた。その正当な配慮の一環として、Bitcoin社はBitcoin取引のために必要となる許可について尋ねるため、タイの中央銀行であるタイ銀行に連絡をとった。

当初、Bitcoinは通貨ではないと判断していたタイ銀行だが、Bitcoinの仕組み一般、そしてBitcoin社の具体的な業務について理解しようと、7月29日（現地時間）に同社スタッフを招いた会議を行った。

タイ銀行における外国為替管理および政策部門の上級職員は、Bitcoinに対して適用される現行法がなく、また、暗号通貨であるBitcoinが**「金融の複数の側面にまたがっている」** 事実から、Bitcoin社の活動の広い範囲が違法になると結論した。

違法とされた活動には、Bitcoinの売買、Bitcoinとの交換による商品やサーヴィスの販売や購入、そしてタイ国外への送金やタイ国外からの受金などが含まれる。この当局の判断によって、Bitcoin社はタイの法律が新しくなるまで活動を停止することになった。

ルールに従って行動しようとしているBitcoinの会社が操業停止になるのは残念なことだ。しかしながら、この問題を個別に扱うのは実質的に不可能なようだ。

TEXT BY OLIVIA SOLON

TRANSLATION BY RYO OGATA/GALILEO