【8月10日 東方新報】中国の不動産関連シンクタンクの易房地産研究院によると、7月の主要40都市の新築分譲住宅の成約面積は前月と比べ6％減で、前年同期と比べると20％増だった。

　同研究院の詹毅凡（Zhan Yifan）研究員は、「今年後半に入り、『一〜三級都市』のすべてで不動産取引が鈍っている。政府は厳しい不動産取引規制を維持する見通しで、融資環境の厳しさも増し、今年後半の不動産市場は活況とは言えないだろう」と分析した。

　詹研究員によると、北京、上海、広州（Guangzhou）、深セン（Shenzhen）の一級都市の取引は低水準ではあるが、今後の落ち込みは限定的。東部と中部の二級都市は、取引規模が縮小に向かっている。その他の「二〜四級都市」は大きく冷え込む危険があるという。

　業界内では、今年後半の不動産政策に大きな変化はなく、市場も盛り上がりに欠くという見方で一致している。(c)東方新報/AFPBB News