経済季評　慶応大学教授・坂井豊貴さん

　真実は何か。どうすれば判定できるのか。管見の及ぶ限り、こうした問いを最初に厳密に考察したのは、人民主権論を打ち立てたジャンジャック・ルソーである。フランス革命前の時代の話だ。

　ルソーは、提出された法案が皆の共通の利益にかなうか否か、判定する方法を考えた。結論は投票だ。ただし、ただの投票ではない。人々が私的利益を脇に置いて、その法案が皆の共通の利益にかなうかを熟慮したうえでの投票だ。

　むろん人々は私的利益を完全に脇に置けるわけではないから、少しずつ間違いはする。だが人数が多いと、互いの間違いが打ち消し合う。その結果、多数派の意見の中に真実が見えてくる。大まかに言うと、これがルソーの考えだ。

　やがてこの考えは、ルソーの影響を受けたコンドルセによって、統計学の手法で定式化された。両者のこうした議論は、多数派を決していたずらに礼賛するわけではなく、いかなる条件下で多数派の意見を採用してよいかを問うものだ。

　コンドルセによる定式化を陪審定理という。その成立条件で特に重要なのが、判断の独立性だ。それは各人が他者の意見に追従したり、空気に流されたりするのではなく、熟慮の上で判断することだ。

　コンドルセの議論から約2世紀半。今月7日、フェイスブックとインスタグラムを運営する米メタ社は、投稿内容の真実性を調べる、独立したファクトチェッカーの廃止を発表した。

　表向きの理由は「表現の自由…