変なこと書いてたら入国できなくなるの!？
Politicoなどによると、米国のビザ免除プログラムで電子渡航認証システム（ESTA）を申請するとき、FacebookやTwitterのアカウントを確認されるようになりました。たしかにESTAのサイトで確認したところ、もう以下のように、申請フォームの中にソーシャルメディアの項目が追加されていました。
入力項目はソーシャルメディアの種類と、そこで使っているアカウント名です。ソーシャルメディアの種類の選択肢にはFacebookやTwitter、Instagramの他、GithubとかYouTubeみたいな、｢SNS｣と聞いてパッと思いつかないようなものも入ってます。あとはVKontakteやJustPaste.itみたいな見慣れないものもありますが、前者はロシアで人気のSNS、後者はポーランド発のテキスト共有サイトですがWikipediaによればISISのプロパガンダに使われたことで一部で有名になってしまったそうです。
米国の税関・国境警備局の広報担当官がPoliticoに語ったところによれば、この変更の目的は｢脅威の可能性のある人物を特定すること｣です。たしかに、Twitter上にはテロリストのアカウントが吐いて捨てるほどあるし、テロリストが犯行前にISISへの傾倒を示すような書き込みをしていた例も（たとえばサンバーナーディーノでの銃乱射事件とか）あります。なので、危険人物かどうかをSNSで見分けようとしてるのはそれなりに有効だとは思います。
ただESTAの申請で入力するかどうかはオプションになっています。だから危険な書き込みをしてる人ならここには多分入力しないと思われ、そういう人と、単にSNSやってない人、やってるけどなんとなく教えたくないだけの人をどう見分けるのかは不明です。ひょっとすると名前でSNSを検索して、アカウント持ってるのにESTAで入力しない人を洗い出したりもするんでしょうか？
ちなみにこのESTAを利用する、つまりビザ免除プログラムが適用されるのは、日本の他にイギリスやフランス、ベルギーなど先進国を中心とする38カ国から米国に渡航予定で、滞在が90日以内の人たちです。今はヨーロッパだけじゃなく、日本からだってISISに参加しようとする人がいるくらいです。米国政府は、そういう人やその予備軍が米国に入国して何らかのテロ活動に参加するのを未然に防ぎたいということなのでしょう。
またMashableによれば、米国のプライバシー保護団体はこの変更が提案された時点からずっと批判してきたそうですが、米国政府はそれを押し切って決行しちゃったんですね。
気になるのは、SNSからわかる情報によって入国拒否されちゃうことがあるのか、あるとしたら何がNGなのかってことですよね。たとえばISISを擁護するようなWebの記事をシェアしてたりしたら、それでマークされちゃったりするんでしょうか？ それにSNSの内容を見ればどんな宗教を信仰しているかもすぐわかってしまいそうですが、それによって米国に行けなくなっちゃったりもするんでしょうか？ イスラム教徒は入国禁止しろなんて言ってた人が大統領になってしまった し、なんだかちょっと心配です。
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top image：aotaro/Flickr
source: 米国税関・国境警備局、Politico、Mashable
（福田ミホ）
