アンデス-アマゾンにおける山地森林生態系保全のための統合型森林管理システムモデルの構築プロジェクト

ペルーのアンデスからアマゾンに至る地域は、標高の違いにより作り出される様々な環境のために多様な生態系を保持しています。しかし、近年では、違法伐採や、入植による農地への転換など、適切な管理計画に基づかない森林伐採をはじめとする生産活動により森林面積が減少しています。さらに、気候変動の影響とみられる強い乾燥により、森林火災の頻度が増加、規模も拡大しています。森林減少や森林劣化、森林火災からの回復プロセスの評価や水資源の利用に関する土地利用形態の最適配置を判定するシステムは、地球規模課題の解決と地域ニーズとの調和を図る持続可能な山地生態系を実現するための森林管理手法の開発につながり、山地生態系のみならず、下流域を含めた流域全体の社会の安定にも繋がる波及効果があります。 この協力では、ペルー南部のアンデスからアマゾンに至る地域において、時系列での土地利用の変化、森林減少・劣化の定量的評価、火災攪乱後の森林回復プロセスの評価、水資源モデルを用いたランドスケープ最適化システムの開発、それらの科学的根拠とコミュニティの社会経済的状況を考慮した森林管理システムモデルを開発・適用し、住民による森林生態系サービスの保全と持続的な利用を図ることで、山地森林生態系の保全と持続可能な利用を促進する森林管理システムモデルの普及に寄与します。

シハヌークビル港多目的ターミナル整備事業

近年、堅調な経済成長を続けているカンボジア。国内唯一の大水深港・シハヌークビル港に対して、日本はこれまでにインフンフラ整備や技術協力を行い、その進展を支えてきました。しかし、同港の一般貨物取扱ターミナルは老朽化が著しく、増大する需要に対応することが難しくなっています。また、沿岸部で開発が進められている石油・天然ガスの採掘に必要な資機材の供給ベースの強化も必要となったため、日本は多目的ターミナルの建設を円借款事業で支援しています。

予防接種体制整備計画

マリでは、予防接種事業に取り組んでいますが、ポリオ患者が2004年に19人、2005年に3人発見されました。また、ワクチンの保管設備の不備や老朽化などの原因による髄膜炎、新生児破傷風、麻疹、黄熱病患者も依然として発生していました。この協力では、同国の予防接種拡大計画を支援するため、ワクチンを保管する冷蔵室、冷蔵庫などの整備を支援しました。これにより、保健省、州保健局の中央倉庫、全国の保健センター97ヵ所において、ワクチンの保管量が増加し、予防接種の適切な実施に寄与しました。

第四次小学校建設計画

貧困削減に意欲的に取り組んでいる、西アフリカのブルキナファソ。しかし、識字率や初等就学率の低さは貧困をもたらす最大の原因と言われています。同国の小学校では、1クラスあたりの生徒数が100人を超え、藁葺校舎や泥造りの粗末な教室、机や椅子などの基本的な家具の不足、そして不衛生な校内飲用水などの問題を抱えていました。この協力では、同国内でも比較的開発が遅れている地方農村部67ヵ所に小学校を建設して必要な教育用家具を供与し、また給水施設の運営維持管理体制の強化を支援しました。これにより、対象地域の初等教育環境の改善に寄与しました。

南太平洋大学情報通信技術センター整備計画（第1期）

広大な海洋に島々が散在する大洋州地域では、地域の情報格差が大きく、またIT産業の人材育成も難しいという問題を抱えており、域内12の島国・地域が共同でフィジーに本部を置く南太平洋大学を設立しました。日本は、これまでに衛星通信を利用した遠隔教育システム導入などの協力を行ってきましたが、域内最高水準の同大学への入学希望者は急増し、施設や機材が追いつかない状況でした。この協力（第1期）では、情報通信技術（ICT）センターの建設と情報通信技術関連機材の整備を支援しました。これにより、ICT教育環境の強化に寄与しました。

ラジオ放送機材整備計画

カメルーンでは、ラジオ受信機の普及率は80パーセントと高く、特にインフラ整備が遅れている地方住民にとって、ラジオ放送は重要な情報取得手段です。しかし、放送局の関係機材の劣化により、受信可能地域が国土の約50パーセントにとどまっていました。この協力では、機材の老朽化が著しい4FM放送局に対してFM送信機材やスタジオ機材の整備を支援しました。これにより、対象4放送局からのFM放送受信可能人口が2006年の202万人から2009人は512万人に増加するなど、ラジオ放送サービスの拡大に寄与しました。

サンティアゴ島給水計画

アフリカ大陸西端の乾燥地域にあるカーボベルデ。年間平均降水量は約300ミリメートルと非常に少なく、乾期には河川が干上がり、特に地方農村部の住民は水不足に悩んでいます。同国政府は、2020年まで給水率を100パーセントへ向上させることを目標に給水事情の改善取り組んでいますが、1994年のコレラ大流行に見られるように、いまだ安全な水へのアクセスは限定的なのが実情です。日本は、同島9郡の24村落を対象に井戸や湧水を利用した水源施設や、ポンプ揚水設備、送・配水管、配水池、公共水栓の建設を支援し、サンティアゴ島の約1.7万人に安全な水を供給して生活・衛生環境の改善に寄与しました。

地方道路拡充機材整備計画

ボリビアでは、起伏の激しい地形のため、近隣諸国と比較して道路整備が極めて遅れていました。特に未舗装の地方道路は雨季には通行不能になりやすく、各村落が孤立するなどの問題が頻発していました。この協力では、3県（ラパス、サンタクルス、ポトシ）の地方道路を、砂利道舗装や簡易アスファルト舗装に改良する道路建設機材の整備を支援しました。これにより、人口が多く貧困率が高い3県における道路の改良が可能となり、地域住民の農産物の輸送や学校・保健センターなどへのアクセスの改善に寄与しました。