廃棄物管理検討会新設へ　監視・評価は構成員減

　原子力規制委員会は、体制の見直しを検討していた特定原子力施設監視・評価検討会について、検討会の構成員を減らし存続させた上で、新たに廃棄物管理について議論する特定原子力施設放射性廃棄物管理検討会（仮称）を設置する。３０日に東京都内で開かれた規制委の定例会合で決めた。

　新しい体制は【表】の通り。新設する放射性廃棄物管理検討会は、東京電力福島第一原発の廃炉作業で出たがれきなどの固体廃棄物の保管の現状や長期管理に関する技術的課題について議論する。４月以降、水漏れが相次いで判明した廃液の貯蔵容器の問題も検討する。
　監視・評価検討会は１～３号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しや汚染水問題を担当する。構成する有識者を減らし、少数のメンバーで集中的に議論する。汚染水に関する技術的な問題を協議してきた汚染水対策検討ワーキンググループは廃止する。
　規制庁は今後、現在の監視・評価検討会に体制見直しを説明し、１０月下旬に両検討会の新たな構成を固める。
　会合で、田中俊一委員長（福島市出身）は「福島第一原発の廃棄物はこれまでの廃棄物と同様に扱うことはできない。安全に処理し長期管理できるよう技術的な検討をすることが重要だ」と述べた。
　監視・評価検討会は平成２４年１２月から福島第一原発の廃炉作業の在り方を議論する場として、汚染水対策や凍土遮水壁の安全性の問題について議論してきた。

（2015/10/01 11:32カテゴリー：福島第一原発事故）