２０１１年１月２７日付けの中央紙をはじめ、全国７２紙に掲載された政府広告。本稿の検証対象である。

広告代理店が広告の仲介料で莫大な利益を上げている実態を、広告業界のあるOBが批判する。

「不動産業者が大規模なビルをAさんからBさんへ仲介するだけで巨額の金を得る原理と同じです。頭を働かせ、汗を流してお金を稼ぐのとは、少しビジネスの性質が違いますね」

不動産業者の場合、たとえば販売価格が５０００万円の物件を仲介すると、物件価格の「３％＋６万円＋消費税」の仲介料（１６３万円）が発生するのが相場だという。

従って個人で不動産業を営んでいる者であれば、５０００万円クラスの不動産を年間に５件も仲介すれば、年収が８００万円を超え、特に不自由なく生活できる。３億、４億の物件を仲介すれば、それだけで１年は暮らせる。ヤクザ系など、一攫千金（いっかくせんきん）狙いの「ならず者」が土地や建物の取り引きに絡んでいるケースが多いのは、このためだ。

１５％の広告仲介料が原則

広告代理店が新聞社や雑誌社から得る広告掲載の仲介料は、どの程度なのか。結論を先に言えば、不動産仲介料の比ではないのだ。価格の１５％が仲介料になる。しかも、この数字は基本原則であって、広告代理店とメディア企業との力関係によっては、比率がさらに上がるという。

２０１０年１１月１０日、全国７２紙の朝刊に、内閣府の政府広告が掲載された。税金還付に関する広告（以下、税金還付広告）である。サイズは７段（38.5センチ×24.8センチ）。

情報公開制度を利用してわたしが入手した資料によると、この広告の掲載料として内閣府が支出した総額は約１億円である。広告掲載を仲介した広告代理店名と、価格、それに掲載新聞は次の通りである。

広告掲載の仲介料を１５％で計算すると、約１５００万円になる。その大半は電通が得たことになる。

なぜか版下だけは毎日が製作

ところがこの税金還付広告をめぐる取引を詳しく調べたところ、高額な仲介料の件とは別に、「他人の褌（ふんどし）で相撲を取る」ようなシステムがあることが分かった。

広告の版下製作は、広告掲載の仲介を行う広告代理店が担当するのが一般的だ。しかし、この広告では、広告掲載を仲介した電通、読売エージェンシー、日本経済社の３社とは別に、毎日広告社が版下製作を担当したのである