野田聖子総務相は20日の参院総務委員会で、放送法4条の撤廃を柱とする放送制度改革が政府内で検討されていることについて「多様な意見を聞きながら、変えるべきところは変える、とどめておくべきところはとどめる、という流れがあると思う。私自身はまだ何も承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べた。また、制度改革に関する安倍晋三首相からの指示については「今日まで何もない」と明らかにした。民進党の杉尾秀哉氏への答弁。
また、野田氏は放送局に政治的な公平性を求めた放送法4条について「一般論になるが、放送事業者は4条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律によって放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示した。
安倍首相が周波数の有効利用など放送の改革に意欲を示していることに関しては「総務省は昨年閣議決定した『新しい経済政策パッケージ』を受けて、有識者懇談会を設けて夏までに検討することにしている。内閣府の規制改革推進会議から新たな論点などが示された場合には議論に協力をしていくという立場だ」と述べるにとどめた。