新国立競技場の建設費用が２５２０億円に膨らんでいることが話題になっている。
建設案が浮上した発端は、２０１１年２月、超党派による１９年ラグビーＷ杯の際、新国立競技場を８万人収容に改築するという議員連盟の決議だ。１１年４月に石原慎太郎氏が東京都知事に再選され、２０年東京五輪への再立候補を表明すると、新国立の建設案が具体化した。
時の民主党政権はこの動きを後押しした。文部科学省は新国立競技場建て替えの調査費を予算要求し、１２年度予算に盛り込んだ。１２年３月、文科省の天下り団体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）で、森喜朗氏（自民）、鈴木寛氏（民主）、遠藤利明氏（自民）らの国会議員、石原都知事、建築家の安藤忠雄氏らをメンバーとし、元文科事務次官の佐藤禎一氏を委員長とする有識者会議を慌ただしくスタートさせた。
これには、文科省も奥村展三文科副大臣を出席させるなど、相当な力を入れていた。その会議と並行して、１２年７月にコンペ実施、１１月にデザイン決定となっている。
この間の文科大臣は、予算要求が中川正春氏、予算化は平野博文氏、デザイン採用は田中真紀子氏といずれも民主党政権下だ。特にデザイン採用では、予算が１３００億円となっていたが、競技場の屋根の特殊なキールアーチ構造がコスト高になるという点について、専門的な知見のある人は皆無だったのが痛かった。しかも、民主党政権下での有識者会議は非公開になっており、この密室作業によって、外部からの専門的な指摘もなく、大きな判断ミスを犯してしまった。
