【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案可決により朴氏の職務が停止したことで、国政停滞のさらなる長期化は避けられなくなった。朴氏が９日の閣僚会合で自ら述べたように、外交に加え、安全保障や経済分野への影響もじわり出始めている。
朴氏は９月上旬、国際会議出席のためロシアや中国などを歴訪して以来、３カ月間、韓国にとどまっている。崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件で自身への批判が高まるなか、首脳級の国際会議には黄教安（ファン・ギョアン）首相が代理で出席し、外遊の多くは尹炳世（ユン・ビョンセ）外相に任されている。年内開催が困難な日中韓首脳会談が年明けに開催されたとしても、職務停止状態の朴氏が出席することはない。
◆統帥権失い安保懸念
韓国にとって現在、頭が痛いのは中国との関係だ。北朝鮮のミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を決めた韓国を中国は今夏以降、批判し続け、中韓関係は極度に冷え込んでいる。朴氏は対北制裁で国際協調を強調し続けてきたが、対中関係悪化は北朝鮮問題を抱えるなか、不安要素だ。
核とミサイルで威嚇を続ける北朝鮮をにらみ、最後まで安保政策を手放さなかった朴氏だったが、軍の統帥権まで失ってしまった。今後の安保への懸念は保守派を中心に強い。
