イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、日本政府は２４時間態勢で、ジャーナリストの後藤健二さん（４７）の救出に全力を挙げている。世界各国が協力を申し出るなか、日本の一部野党議員や識者らが事件を「安倍晋三政権攻撃」に利用しているうえ、日米情報当局が追う、イスラム国への“情報協力者”の存在が浮上している。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「残虐非道なこのテロ行為、断じて許せない暴挙だ。強く抗議する。日本は決してテロに屈することなく、国際社会と連携して世界の平和と安定のために、積極的に貢献していく。日本人の解放に向けて、世界各国と連携しながら、すべての手段を尽くしていきたい」
安倍首相は２６日午前の自民党両院議員総会で、怒りを押し殺した表情でこう語った。
ご承知の通り、イスラム国による日本人殺害脅迫事件は重大局面を迎えている。２４日夜、湯川遥菜さん（４２）を殺害したとする画像がインターネット上に流れ、後藤さんに英語で新たな声明を読み上げさせた。
卑劣にも、イスラム国は後藤氏に「安倍首相が湯川さんを殺した」と言わせ、命乞いまでさせ、後藤氏の解放条件を２億ドル（約２３６億円）から、ヨルダンが拘束するイラク人女性死刑囚の釈放に切り替えたのだ。
イスラム国は、日本政府をはじめ、国際社会のあらゆる呼び掛けを無視した。昨年６月に国家樹立を宣言してから５カ月間で、約１５００人をシリアで処刑したと伝えられる。人間の命を何だと思っているのか。彼らの悪行を絶対に許してはならない。
