安倍首相は、憲法９条第１、２項を残しながら、第３項を新たに設け、自衛隊の存在を明記する−との案を示した。同案について、自民党反主流派の石破茂前地方創生担当相は早速、「自民党の議論って何だったの、ということがある」と述べ、難クセを付けた。
一方、橋下氏は４日のツイッターで、《自衛隊組織を合憲化することで今回は精一杯。これでも大偉業だ》と評価した。
現在、「森友・加計学園」問題を、執拗（しつよう）に追及している勢力には、中国や北朝鮮の脅威が現実化している中でも、「憲法改正」に教条的に反対している政党やメディアが多い。
安倍政権としては、６月１８日までの通常国会を何とか乗り切り、態勢を立て直したうえで、「憲法改正」に本格的に着手するとみられる。
今後の日程も課題だ。
安倍首相は、新憲法の施行について「２０２０年施行」という期限を区切った。今後、自民党内の議論をまとめ、衆参憲法審査会で改正原案を可決した後、衆参本会議で可決して発議、国民投票で決定しなければならない。来年の通常国会末か秋の臨時国会で発議しなければ、安倍首相が示したスケジュールは達成できそうにない。
これは、かなり窮屈なため、抵抗勢力の妨害を突破する推進力として、橋下氏の手腕が期待される可能性は十分ある。
前出の官邸に近い国会議員は、最後にいう。
「安倍首相は、次期衆院選では『憲法改正』を掲げて勝負に出る可能性がある。橋下氏はここでも重大な役割を果たすのではないか」
