末岡洋子の海外モバイルビジネス最新情勢 第39回

スマートフォンでのブランド確立を目指す中国の2大メーカー

　1年で市場が大成長したAndroidスマートフォンがベンダーのシェアに大きな影響を及ぼしている。シェアトップでは「GALAXY」のSamsungがAppleを追い越したことが大きな話題となったが、Huawei TechnologiesとZTEの中国の2強も着実にシェアを増やしている。

メーカー名は知られていなくても
すでに世界に広がっているHuaweiとZTEの端末

　HuaweiとZTEはこれまで、オペレーター向けに安価な端末を作ってきたベンダーだ。イー・モバイルでの「Pocket WiFi」などメインの機種というわけではなく、オペレーターのロゴが入ったホワイトレーベルのものも多かったので華やかさこそなかったが（Huaweiはデータ通信端末やフォトフレームなどを、日本の主要携帯4社すべてに提供している）、Androidスマートフォンにより携帯電話のメーカーとしてコンシューマーに少しずつ認知されるようになっている。

中国でのHuaweiショップの様子。スマートフォンの世界でも確実に中国メーカーの存在感は高まっている

　両者の共通点は、基地局などの通信インフラ事業も持つことだ。端末とセットで提供できるため、オペレーターは安価に端末を調達できる。通信インフラ大手のEricssonが、ソニーとの合弁事業を解消すると発表したことにより、通信インフラ業界からみると2社は端末部門を持ち世界的に展開する数少ないベンダーとなる。

　米Gartnerの2011年第2四半期（4～6月期）の市場調査によると、携帯電話ベンダー別シェアでZTEは5位、Huaweiは9位となっている。ZTEは「BlackBerry」のResearch In Motion（RIM）をおさえ、初のトップ5入りとなった。なお、上位10社中、第2四半期に前年同期比でシェアを伸ばしたのは、4位のApple（2.4％→4.6％）、5位のZTE（1.8％→3％）、7位のHTC（1.6％→2.6％）、9位のHuawei（1.4％→2.1％）の4社だ。

ソフトバンクからリリースされているHuawei製の「Vision 007HW」。ソフトバンクはZTE製スマートフォンもラインアップに加えている

　これまでは、インフラを補完するという意味合いが強かった端末事業だが、このところ端末ブランドとしての確立を進めているのがHuaweiだ。Huaweiは、通信インフラでは世界2位、中国では優良技術企業として認知されているが、決してコンシューマーブランドではなかった。だが中国ユーザー向けにクラウドサービスを開始し、独自ショップ展開も進めるなど、コンシューマーブランド戦略を強化している。Huaweiの幹部らは口をそろえて「端末ではトップ5入りを目指す」と述べているが、地元の中国でNokiaやMotorolaの存在感が薄れつつある中、実現可能な目標のようにも見える。

　同時にヨーロッパでも活発だ。まずは最重要市場であるイギリス市場を強化中で、2012年はじめにデザインセンターを立ち上げることになっている。また「Who are we? Huawei」をキャッチとした大規模な広告キャンペーンも予定されている。

　端末では、スマートフォン「Vision」（日本ではソフトバンク向けに「007HW」として提供されている）とタブレット「MediaPad」などが主力となる。たとえばMediaPadは「Android 3.2」（Honeycomb）を搭載した初の7型タブレットである。デザインも洗練されており、標準的な機能を備えた端末を安価に提供するベンダーから、独自性のある端末の開発や設計に力を入れていることがわかる。

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