旅客機の炎上現場で消火作業に当たる消防隊員ら＝韓国南西部の務安国際空港で2024年12月29日、聯合・ロイター 聯合ニュースは29日、韓国南西部の務安（ムアン）国際空港で29日午前9時過ぎに発生した旅客機の事故について、181人乗り旅客機は胴体着陸を試みて失敗した模様だと伝えた。韓国消防庁によると、少なくとも151人の死亡を確認、生存者2人が救助された。地元消防は「搭乗者の大半が死亡と推定される」と発表した。 聯合ニュースによると、バンコクを29日未明に出発した済州航空の旅客機は、同日午前8時半ごろ務安国際空港に接近。何らかの原因で車輪が作動せず、1度目の着陸は「ゴーアラウンド（やり直し）」となった。2度目に胴体着陸を試みたが失敗し、滑走路を離脱して外壁に衝突し、炎上したという。 地元消防本部の関係者は、搭乗者らの家族に対し「塀と衝突した後、機体の外に乗客が投げ出された。生存の可能性はほと
崖っぷち「立花孝志」／「執行猶予4年」の身の上に追い打ち／東京地裁が「反社会的カルト集団」判決 本人は「執行猶予4年」の身の上。「サリンをまかないオウム」などと評しても違法でないとする判決が出た理由。 2025年1月号 DEEP 国や自治体の選挙に出ては「NHKをぶっ壊す」と言い続けてきた立花孝志氏。11月27日に党首を務める「NHKから国民を守る党（N国党）」を「サリンをまかないオウム」などと評しても違法ではないとする東京地裁の判決が出た。なぜそうした判断となったのか。立花氏やN国党は、何を目的に活動しているのだろうか。 判決が出たのは、選挙を取材してネットに有料記事を書く「選挙ウォッチャーちだい」（石渡智大氏）がXに投稿するなどした内容は名誉毀損として、N国党が160万円の損害賠償を求めた訴訟。争点は、7月7日投開票の東京都知事選でN国党への寄付者が同党関連候補24人の選挙ポスター掲示
Published 2024/12/28 19:06 (JST) Updated 2024/12/31 23:53 (JST) 物価高が進む中で年末を迎え、東京都内では28日、NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などが年内最後の食料配布を行い、725人が列を作った。同団体によると、今年は毎週700～800人ほどが集まり、2014年の活動開始以降、最も多い状態だったという。団体幹部は「生活がぎりぎりの人に公的支援が届かず、深刻な状況だ」と話した。 新宿区の東京都庁前でレトルト食品やミカンが配られ、中高年男性や若者、親子連れも受け取りの列に並んだ。都内の女性（69）は派遣で販売のアルバイトをしているが、物価高騰前と給料は変わらないという。
中居正広側が謝罪「今向き合わなければならないことを真摯に」 9千万円示談金トラブル後初コメント
自民党が、選挙期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討していることが28日、分かった。収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。 多くのSNSは、動画の再生回数に応じて収益を得られる仕組みを採用している。より多額の収益を得ようと、注目を集める選挙で真偽に関わらず過激な動画が配信されるケースが頻発している。 4月の衆院東京15区補欠選挙では、政治団体「つばさの党」幹部が対立候補の選挙カーを追跡する動画をユーチューブで配信し、収益を得ていた。11月の兵庫県知事選では、候補者の主張に関するデマや真偽不明の情報が広く出回り、有権者の投票行動に影響を与え
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