9日午前7時半ごろ、愛知県美浜町北方の「戸塚ヨットスクール」(戸塚宏校長)で、訓練生の男性(21)が3階建て寮の屋上から飛び降りた。同県警半田署によると、男性は病院に運ばれたが、頭を強く打って間もなく死亡した。「生きていくのがつらい」などと書かれた遺書が屋上に残されており、同署は男性が自殺を図ったとみて調べている。同スクールでは昨年12月20日にも、別の訓練生が寮から飛び降りて重傷を負った。 同署によると、死亡した男性は広島県出身で、10年12月にスクールに入校。9日は朝の掃除中に「トイレに行く」と言い、そのまま屋上に上がって飛び降りたらしい。【安達一正】
東京都の猪瀬知事は1日の定例記者会見で、柔道の全日本女子監督による暴力問題が2020年夏季五輪招致に与える影響について、「ないと思っているが、こんなばかげたことが2度、3度起きたら影響する」と苦言を呈した。 猪瀬知事は、暴力根絶に向けた実態調査を実施するよう日本オリンピック委員会(JOC)に要請したことを明らかにした上で、「こういうことを払拭するために2020年オリンピック、パラリンピックをやらなければならないという思いをさらに強くした」と述べた。 また、政府が2013年度の地方公務員給与を平均7・8%引き下げるよう地方自治体に求めていることについて、「一律にそうした指示を出すのはいかがなものか」と批判。都の教職員給与の一部を賄う国庫補助が減額された場合、給与が下がらないよう自主財源で穴埋めする考えを示した。
2010年の12月5日、マンガ・アニメの規制を画策する東京都青少年健全育成条例改正案をめぐり、「ネトウヨは財政破綻した夕張を助けに行け。雪かきして来い」との、猪瀬直樹東京都副知事(当時)によるTwitterでのつぶやきに呼応した中の一人が、キャリア20年を数える現役マンガ家の浦嶋嶺至氏。 自らの主張を都政に反映させるべく猪瀬副知事との対話を望んだ際、取材に応じる必須条件として、財政破綻で苦しむ雪深い夕張市内での雪かきを提示されたのだ。 そして、2011年1月21日に夕張市を訪問、同市の社会福祉協議会の案内で雪かきをした浦嶋氏は、翌月開催された「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」の開催期間中、再び夕張市を訪問。2012年には初監督した映画『憂恋の花』が、同映画祭にて招待上映され3度目の雪かきを体験。 以上が、“雪かき漫画家”という呼称でマスコミが浦嶋氏を取り上げた一連の経緯であったのだが
東京五輪の招致活動に励む猪瀬直樹都知事(66)が7月27日(2012年)に投稿した「東京五輪がいやならどうぞ、引きこもってください。復興への使命感がある人、世界のアスリートから生きる意味を学びたい人、日本の選手の活躍を眼の前で見つめたい人、やりたい人でやりますから」というツイートが削除されていた。前後のツイートは残されており、このツイートだけを削除した理由は説明されていない。 1月10日(2013年)にロンドンで海外メディア向けに開催計画をアピールする会見を行う。「東京招致成功に向けた意欲、東京の都市力や財政基盤など強みを訴えてきます」と意気込んでいるが、ツイッター上では削除した理由の説明を求める声が上がっている。
安倍晋三が2007年の自爆に懲りず、また談話の書き換えをくわだてています。以前ブコメでも書いたことですが、1993年の河野談話も1995年の村山談話も、日本が起こした戦争によって被害を受けた人々の怒りへの謝罪と反省であるわけです。被害者の多くが死んでいくのを待っていたかのように今頃こうして書き換えをくわだてるってのは、非常にえげつない行為だと思う。 いくつか報道をメモしておく。 ■2013/1/6 米、日本政府の歴史認識見直しをけん制 - 日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05001_V00C13A1PE8000/ 【ワシントン=中山真】オバマ米政権が日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しに関して慎重な対応を求めていたことが分かった。見直しは韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深
慰安所の前で巻脚絆(ゲートル)を外し順番を待つ兵士たち 場所:中国、時期:1938年頃 出典:村瀬守保写真集『私の従軍中国戦線 一兵士が写した戦場の記録』(初出:日本機関紙出版センター,1987年)新版:2005年 慰安婦は「自発的に応募した」「自由意志だった」「強制ではない」、さらには軍や警察は「違法な業者を厳しく取り締まっていた」等々、慰安婦問題を否定する人々によって熱心に宣伝されているデマがありますが、そうした人々が無視している資料に、元日本軍将兵・軍属が手記や証言のなかで慰安婦に言及している口述資料というものがいくつも存在します。 それら口述資料*1を用いて個々の事例を考察していきます。 以下、 引用文の中略には「……」を入れています。強調、改行は引用者によります。 最初に紹介する証言は、秦郁彦氏が著書『慰安婦と戦場の性』のなかで「信頼性が高いと判断してえらんだ」もののひとつです。
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館敷地に設置されている旧日本軍「慰安婦」碑について、日本側が桜の木などの寄贈を条件に撤去を求めていたことが米紙の報道で明らかになりました。同市当局は、日本側の申し出を拒否。この動きに米メディアも注目しています。(西村央) 米国 副市長「耳を疑った」 パリセイズパーク市はハドソン川をはさんでニューヨーク市に隣接する市。人口約2万人のうち半数以上が韓国系米国人です。 石碑にはめ込まれた銘には、1930年代から45年までの慰安婦の数をあげて、「人間性に反するおぞましい犯罪を忘れてはならない」と記されています。 ニューヨーク・タイムズ紙18日付によると、広木重之ニューヨーク総領事が同市のロトゥンド市長を訪問したのは5月1日。ここで、「慰安婦」問題での軍関与の事実を認めて「おわびと反省」を表明した93年の河野洋平官房長官(当時)の談話と、生存している「
【ワシントン=有元隆志】米下院で慰安婦問題に関する対日非難決議が審議されていた2007年、日本政府が決議の採択を阻止する活動の一環として米国の有力ロビー会社を使い、半年間で約45万ドル(約4200万円)をこの会社に支払っていたことが29日までに明らかになった。会社側が米司法省に提出した資料から分かったもので、当時のチェイニー副大統領や下院関係者への働きかけを示す記録も含まれている。 このロビー会社は「ホーガン&ハートソン」。同社は元政府高官ら共和、民主両党の関係者を抱え、所属弁護士も1100人以上にのぼるという。資料によると、日本政府は07年3月1日から8月31日までの間に、同社に44万8000ドルを支払った。 慰安婦決議案は07年1月末に下院に提出され、同年7月に採択された。当時、この問題は日米間の懸案となっていた。
「浅沼稲次郎」という名前を久しぶりに新聞で見かけた。 先月末、社民党本部が東京・三宅坂の社会文化会館から首相官邸近くの民間ビルに引っ越した。会館の老朽化で耐震性に疑問が生じ、取り壊しが決まったからだそうだ。 問題は1階ロビーにあった浅沼稲次郎元社会党委員長の胸像の扱いだった。台座を含めると1トン以上もあり新本部には持ち込めない。結局は胸像のみ取り外して移された。 驚いたのは浅沼が今も社民党のシンボルのように、敬愛の念を集めているらしいことだった。 浅沼は古いアパートに住み続けるなど「庶民派」として知られ、「ヌマさん」の愛称で社会党内では人気抜群だった。しかも在職中に17歳の少年に刺殺された悲劇の委員長でもある。社会党を引き継いだ社民党のシンボルとなって不思議はない。だが一歩離れて見ると「ヌマさん」は国政に重大な汚点を残している。 昭和34年3月、社会党書記長として党の訪中使節団を率いて北京
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
以前にツイッターで、慰安婦問題について「単なる人身売買」とのたまう池田信夫のような二次加害や、「河野談話」の見直し論などが繰り返されれば、慰安婦決議の第二弾が再び可決される日がくるかも、とつぶやいたんですが、29日にニューヨーク州議会上院にて従軍慰安婦決議が全会一致で採択されたのでした。 2013/1/30 慰安婦は「人道に対する罪」=NY議会が非難決議 - 時事通信 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013013000052&g=pol 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク州上院は29日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。 決議案はニューヨーク市近郊の公園に2012年6月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時
「ニューヨーク州の上下院議員の相当数が日本の極右団体から醜悪な電子メール攻撃を受けました。慰安婦問題をよく知らなかった議員さえそのメールを見て背を向けました」。 29日にニューヨーク州上院で満場一致で通過した「日本軍慰安婦決議案304号」を発議したトニー・アベラ議員の話だ。当初彼は「外交問題には触れない」というニューヨーク州議会規定のために決議案通過が容易ではないものと心配した。しかし日本の極右団体の水準以下の妨害工作がむしろ逆効果を生んだ。16日に上程した決議案が2週間ぶりに反対討論すらなく一気に採択されたのだ。 ニューヨーク州の上下院が慰安婦決議案を上程すると、議員には数百通の電子メールが殺到した。「韓国人女性を日本軍の性的奴隷として搾取したというのは真っ赤な嘘」という内容だった。“電子メールテロ”は「なでしこアクション」という日本の極右団体が主導した。実際ニューヨーク州議員に送られた
大阪市立桜宮高校の生徒が教諭から体罰を受け自殺した問題で、被害者である生徒側が罵声などの嫌がらせを受けています。同校のある都島区のPTA協議会からは「とにかく子どもたちがこれ以上被害を受けないようにしてほしい」との声が上がっています。 同協議会には、桜宮高校の保護者らから、生徒の被害が報告されています。 生徒が街で体罰問題の責任を問われるような罵声を浴びたり、自転車置き場で同校ステッカーを貼った自転車のサドルが抜かれるなどの嫌がらせが相次いでいるといいます。生徒がバスに乗っていて男性から「降りろ」と言われたケースも。 同区にある全く別の市立校である桜宮中学校にも非難の電話がかかっており、生徒が因縁を付けられる事例も出ているといいます。 加えて桜宮高校生徒へのインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷はとどまるところを知りません。 橋下徹市長が、一人ひとり違う生徒のおかれた状況や「意識」について丸
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
米ニューヨーク州議会で旧軍の慰安所制度を「人道に対する罪 the crime against humanity」だとする決議が可決された(現時点では上院で、近日中に下院でも可決される見通し)件で、日本の右派のメール攻勢が2007年の "The Fatcs" 広告に匹敵する効果をあげたようです。 Transnational History 2013-01-31 「メル凸裏目に? NY州議会で「慰安婦」決議採択」 トニー・アヴェラ議員の記者会見は私も部分的にしか聞き取れていないのですが、冒頭部分では "very nasty e-mail" が送られてきた、と言っているように思われます。 右派の策動が自爆に終わることは100%予想されていたことであってまったく驚くにはあたりませんが、これまた予想された通り「やり方が悪かっただけだ」という論法で現実を否認しようとする人々もいるようです(はてブで言及
原発の安全審査を担う原子力規制委員会(田中俊一委員長)が原発再稼働の足かせとなりつつある。昨年9月の発足に当たり、野党時代の自民、公明両党は規制委を国家行政組織法第3条に基づく「三条委員会」とし、公正取引委員会のように独立した行政組織とする案を丸のみさせたが、高い独立性を与えたことがあだとなった格好だ。 民主党政権は当初、環境省外局の「原子力規制庁」とする考えだったが、自公両党は「政権の意向やエネルギー政策に影響を受けながら規制を行うことになる」と問題視。修正協議で三条委員会とすることを認めさせた。民主党内の「原発ゼロ」勢力による干渉を防ぐ狙いもあった。 自ら独立性を持たせた経緯があるだけに、安倍政権には、野田佳彦前首相が首相権限で任命した田中氏、委員の計5人を交代させる考えはなく、1月28日には国会に事後同意を求める人事案を提示した。 安倍晋三首相は31日の参院本会議でも「原発の再稼働は
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柔道女子日本代表・園田隆二監督が暴力行為などで選手15人から告発された問題が混迷を極めています。事件の経緯は大きく報道されていることと思いますので、この際省きますが、日本オリンピック委員会(JOC)が全日本柔道連盟(全柔連)に再調査を命じていることは理解に苦しみます。 全柔連によると、2010年8月から2012年2月までの間に、園田監督による5件の暴力行為が確認されており、昨年9月下旬には同監督の暴力行為について、女子選手1人が全柔連に告発しています。今回の(二度目の)告発では、15名もの選手がJOCに直接告発していることから、選手の全柔連に対する不信感が透けて見えます。 にも関わらずJOCが再調査を全柔連に命じました。これは、被告の友人に裁判官を頼むようなものです。ただでさえ、選手は「代表を外される」といったリスクを負う弱い立場にあります。こうした事案の調査は、事件に利害関係のない第三者
暴力団に代わって「闇経済」を支配し始めた不良集団の急伸! ~「六本木クラブ集団襲撃事件」の背景にある世相の変化 「自分は、なんでもビジネスに展開できる自信があります。ニッチな分野を見つけ、仲間を糾合してビジネスモデルを築く。頭が悪い分、カンと度胸はいい方です」 こう語るのは、金融、美容、設備などの会社を数社、経営する元暴走族である。32歳の中卒で確かに"学歴"はないが、儲けを探り出す嗅覚に優れ、そのビジネスのためなら集中して勉強、法を学び、知識を蓄えるのだから"地頭"はいい。それに礼儀正しく、頭の回転が速いので話術が巧みだ。その年齢で年商10億円の企業家になったのも頷ける。 しかし、手首まで入れた刺青と、糾合する仲間が元暴走族で企業全体が特異なムードを醸し出しているところに、どうしても不安は残る。 こうした元暴走族を始めとする不良出身の経営者が、急激に増えている。その進出は目を見張るほどで
東日本大震災の復興対策について、与野党の党首らが首相に助言する「非常事態対策院」構想が検討されていたことがわかった。事実上の大連立構想で、菅直人首相にも伝えられたが、首相は乗らず、幻に終わった。 構想を練ったのは、亀井静香・国民新党代表、村上正邦・元自民党参院議員会長、民主党の小沢一郎元代表の側近である平野貞夫・元参院議員の3人。明治憲法下、天皇の最高諮問機関として伊藤博文らで構成した「枢密院」が構想の基本にある。 対策院は与野党の党首が同意したうえで国会決議で設置。政府、政党、地方自治体、経済界、労働界、言論界の代表者でつくり、原発事故対応や復興の基本方針、具体的な政策立案を行う。政府は提案を丸のみすることを想定。「緊急事態であり、首相は代えられない」として菅首相の続投を前提にしている。 亀井、村上両氏は3月下旬、仙谷由人官房副長官と会談。仙谷氏は理解を示し、首相に提案することでま
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