武者小路 公秀（むしゃこうじ きんひで） ヒューライツ大阪会長、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長・客員教授 １．新しい人権、「平和への権利」の内容 2011年6月の人権理事会で、「人民の平和への権利の促進」決議（決議17/16）が採択された。提案国はキューバであったが、この決議は、主に南の開発途上諸国の賛成32票に支えられ、米国やヨーロッパ、日本など主に先進工業国の14票の反対投票はこの決議の採択を食い止めることができなかった。この決議は、諮問委員会に、2012年６月開催予定の人権理事会第20会期に人民の平和への権利宣言草案と報告書を提出するよう要請し、人権高等弁務官にその作業への協力を要請し、現在（2011年８月）「平和への権利」宣言の報告書案の審議が続いている。 この審議中の「平和への権利」のたたき台になっているサンティアゴ宣言をもとにして、この権利の概要を要約しよう。同宣
金融庁が3日にまとめた「高齢社会における資産形成・管理」報告書は、金融審議会で先月22日に検討された当初案から「公的年金の水準が当面低下することが見込まれている」などの表現が削除されている。 立憲民主党の蓮舫副代表は10日の参院決算委員会で、「わずか10日で削除されているのはなぜか」と追及。金融庁…
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