２５年目標達成も視野に 米の年間輸出額が１００億円を突破したことが２６日、日本農業新聞の調べで分かった。財務省が同日公表した貿易統計によると、２０２４年１～１１月の米の輸出額は、前年同期比２割増の... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。
ユーチューブチャンネル「令和の虎」主宰で、ＦＣチャンネル代表取締役の林尚弘社長が２９日、Ｘを更新し、兵庫県知事選（３１日告示、１１月１７日投開票）に無所属で立候補を表明した立花孝志氏のスポンサーになったことを明かした。 林氏は「兵庫県の斎藤知事は悪くなかったと思うんですよね。多少悪くても、すぐ知事を変えるとか、議会で徹底追及とか、メディアでリンチとかやめた方がいいと思うんですよね。なにか改革をするなら、多少の軋轢は生むわけですから」とパワハラ疑惑やおねだり問題で辞職し、出直し選挙を余儀なくされた斎藤元彦前知事に言及した。 そのうえで、「東京だって、別荘に公用車で行ったとか、５０００万円がバックに入らないとか、そんな理由で知事やめさせてるわけです。石原都知事だってやめさせられなかったものの、豊洲の非科学的なことで追及されたりかわいそうでした。政治家をあまりに批判しすぎるとなにもできないですよ
青森県六ヶ所村は12月、民間企業と共同で電力を“地産地消”する新たなエネルギー会社を設立します。会社の収益は村の活性化事業などに役立てられます。20日、六ヶ所村の戸田衛村長らが会見を開き、12月27日に設立…
韓国に抜かれ２２位に 日本の１人当たりＧＤＰ―内閣府 時事通信 経済部2024年12月23日17時44分配信 内閣府＝東京都千代田区 内閣府が２３日発表した国民経済計算の年次推計によると、２０２３年の日本の国民１人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産、ドル換算額）は、前年比約０．８％減の３万３８４９ドルだった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中２２位となり、２１位の韓国を下回った。 日印ＧＤＰ逆転、２５年にも 円安で早まる、世界５位に ２２年も韓国の計算基準が変更されたため、韓国２１位、日本２２位に見直された。韓国に抜かれるのは、比較可能な１９８０年以降で初めて。対ドルで円安が進行したことなどが影響したとみられる。 総額で見た２３年の日本の名目ＧＤＰは４兆２１３７億ドル。ドイツに逆転されて２２年の３位から４位になった。 #ＯＥＣＤ 経済 コメントをする 最終更新:2024年12月24日12
副作用「検証不十分」 財政規律緩み、成長率低下―日銀の大規模緩和レビュー 時事通信 経済部2024年12月22日10時42分配信 【図解】日銀の国債保有残高の推移 日銀が過去２５年にわたる金融緩和策を検証した「多角的レビュー」に対して、副作用の検証が不十分との見方が出ている。黒田東彦前総裁の下で２０１３年４月に導入した量的・質的金融緩和（異次元緩和）に関し、レビューは「全体として経済にプラスの影響をもたらした」と総括した。ただ、財政規律の緩みや企業の新陳代謝の遅れに伴う成長率低下など弊害を生んだ面は否めない。 異次元緩和「想定ほど効果なし」 非デフレ化には貢献―日銀が政策検証結果 国債を「爆買い」する異次元緩和により、日銀の国債保有額は５６９兆円（今年９月末時点）に膨らみ、発行残高の５割を超える。市場の規律が働かず、国債増発と財政悪化に歯止めがかからなくなったとの批判は強い。レビューは「（
日銀はきのう、デフレ脱却のため黒田東彦前総裁時代から11年間続けた「異次元の金融緩和」政策を終了した。マイナス金利を解除し17年ぶりの利上げとなる。
東京電力福島第1原発事故による食品の放射能汚染を調査する民間団体が、インターネットのフリーマーケットサイトで今秋以降に購入した野生キノコの3割で、食品基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと明らかにした。厚生労働省は、匿名でも配送できるフリマサイトで売られる食品の抜き打ち検査をしているが、限界が示された（大野孝志） 食品と放射性セシウム 食品摂取による体内の放射能汚染をできる限り避けるため、食品衛生法で濃度の基準値を定めている。福島第1原発事故を受け、現在の規制値は一般食品で1キロ当たり100ベクレル、乳児用食品と牛乳は50ベクレル、飲料水10ベクレル。計算上は規制値の食品を1年間毎日食べ続けても、一般人の年間被ばく限度の1ミリシーベルトを下回る。 調査したのは、NPO法人みんなのデータサイト福島ラボ（福島市）。フリマサイト大手メルカリを中心に、9月以降に販
古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 企業・団体献金の禁止が自民党政治に終止符を打つための決定打であるということは、このコラムでも何回か指摘してきた。企業・団体献金は日本政治が贈収賄構造になっている最大の原因だ。これをやめるべきなのは、高校生でもわかる話ではないだろうか。 【写真】トヨタ系労組の政治団体から「1億円」の寄付を受けていた野党議員はこちら 国会議員に、なぜそんなに金がかかるのかと聞くと、必ず聞こえてくるのが、「企業・団体献金なしでは、事務所が運営できない」という声だ。 しかし、有力議員の中にも、例外的ではあるが、企業・団体献金を一切受け取っていない議員もいる。もちろん、各党の幹部議員は、政党から政策活動費などを受け取っているので、幹部になれば企業・団体献金なしでもやっていけるかもしれない。だが、役職についていなくても企業・団体献金を受け取らない議員もいる。 つまり、やる気にな
旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を巡り、元所属タレント2人が同社や元幹部らに対し、計3億ドル（約460億円）以上の賠償を求めて、米ネバダ州クラーク郡の裁判所に提訴したことが19日分かった。 スマイル社によると、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害を認めた昨年9月以降、被害者側が賠償を求めて提訴したのは初めて。 訴状によると、2人は田中純弥さん（43）と飯田恭平さん（37）。田中さんは15歳だった1997年3月、飯田さんは14歳だった2002年8月に、ラスベガスのホテルで喜多川氏から性被害を受けたとしている。田中さんは1997～98年、飯田さんは2002～06年にかけ、定期的に性被害に遭ったとも言及している。 請求額は、それぞれ補償的賠償が5千万ドル、懲罰的賠償が1億ドルの計1億5千万ドル以上。加害行為を予見できたにもかかわらず、適切に対処しなか
2014年10月、政治資金問題をめぐる問題で小渕優子経済産業大臣（経産相）が辞任した後任となった広島県選出の宮沢洋一経産相の資金管理団体から「SMバー」へ支出があったとわかり騒然としています。宮沢経産相は他にも経産省が所管する東京電力の株を多数保有していたり、外国人からの献金を受けていたりという事実がわかり野党（首相・内閣の味方以外の勢力）が「不適切だ」と批判しています。 まず「SMバー」について。支出していた資金管理団体とは「政治団体」の一種で、1人1団体だけ指定できます。個人献金（寄付）を受け取るのを認められた政治家個人の資金を管理する団体。政治家自身が代表を務め、一人年間150万円まで寄付が認められています。政治資金規正法施行規則に基づく「政治活動費」を使えますが「政治家の主張を広く知らせたり、応援者を増やすなど」に使途が限られています。資金管理団体は政党支部、後援会と並んで政治団体
アルピニスト野口健氏が17日までにX（旧ツイッター）を更新。訪米中の安倍晋三元首相夫人の昭恵さんがトランプ次期米大統領と面会し、夕食会に招かれたとみられている件に関する、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」コメンテーターで元テレビ朝日社員、玉川徹氏の発言を痛烈に批判した。 玉川氏は16日、同番組でこの件について「今非常に微妙な時期だと思うんですよ。そういう時に誘われたからといって昭恵さんが行くっていうのはどうなのかなと、僕は思いますけどね。というのは例えば総理大臣とか、我々が選んだ総理大臣ですから。そういうふうな代表がトランプさんに会ってもし不測の事態が起きたとしても、それは選んだ我々にも責任があるという。昭恵さんに関しては我々選んでもいないし、何も国民として託してるわけでもないわけですよね。もしかするとそれでいい結果が得られるかもしれないけど、何らかの事態でマイナスの結果が出た時には
技能実習先の事業主から性行為を強要されるなどの被害を受けたとして、カンボジア国籍の女性3人が16日、栃木県でイチゴ農園を営む男性に約9千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によ…
電気・ガス料金の高騰に伴う補助金事業で、経済産業省資源エネルギー庁から2022年、319億円分の事務局事業を受注した広告大手博報堂が、明確な理由を示さないまま、業務の7割を子会社などに繰り返し委託し…
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