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証拠に基づかず、印象で裁判を行うことは、当然、許されない。 しかし、印象で形成された心証が、こじつけた論理で糊塗された～或いは、そのようなこじつけすらせず、そのまま結論とされた誤判は多い。 本欄でも、そのような手合いは何度となく批判している。 さきほど書き上げた特別抗告も、そのような例に属する一つである。 事案は、類型証拠の裁定請求案件である。 検号証の「ＬＩＮＥ履歴一覧」が編集加工されていることから、原データと突合するためにスマートフォンの複製データの開示を求めたところ、「担当警察官が異動時に削除した」というのである。 私物のゴミ片付け宜しく、スマートフォンの複製データを削除していく警察官がいるということ自体が信じられないのであるが、名古屋地裁決定（藤根桃世裁判官）、名古屋高裁決定（杉山慎治裁判長ら）が何れもこれを信用し、かつ、保管要領の確認や反対尋問も不必要としたのだから、二度三度、驚

京都地裁で係属している某著名事件の報道記事を読んでの偽らざる感想である。 目にした報道記事は、被害者遺族の意見陳述を報じた次のようなものである。 「母親は事件後に遺体と対面した際、（被害者が）赤ちゃんの時に聞かせていたという子守歌を歌い、頰擦りして別れを惜しんだ・・子守歌はこの日の法廷でも披露し、裁判員の涙を誘った。」 法２９２条の２は、被害者等に、「被害に関する心情」や「事件に関する意見」の陳述を認め、これを量刑の一資料とする限度で斟酌することを予定しているが、陳述を超えた感情的情報を持ち込むことは許していない。 感情的情報が、有罪無罪の判断や、量刑判断を被告人に不利な方向に押しやる危険性は夙に指摘されて未だ研究途上であり、政策的な妥協点として法２９２条の２が制定された経過を考えると、その取り扱いは厳格でなければならず、その範囲を逸脱した意見陳述が行われた裁判は、許容されない情報が検証不

【はじめに】 これから４回連載の予定で、無罪が確定した名古屋地判２０２３年１０月２５日を紹介する。巷では「融資金名目詐欺」という表現で報道されていたりする事案である。 結論から先に述べると、この事件には次の４点で、歴史に残されるべき価値がある。 １．自称被害者ら事件関係者に対しても、漫然と証拠の取捨選択を許すのではなく、スマートフォンデータを提出させるなど客観性のある捜査が欠かせないことが明らかになったこと。 ２．自称被害者らの証言後、その偽証を裏付ける客観証拠を入手したにもかかわらず、検察官がこれを隠したまま有罪論告を行ったという不祥事が判明したこと。 ３．裁判所が、客観事実に反する証言（意図的な偽証）の信用性を認めた事例であること（しかも関連する民事事件と合わせて裁判所は二度も間違えた）。 ４．上記２の不祥事、上記３の不見識について、検察庁や裁判所の自覚、自浄は凡そ期待できそうにも無い

【１】 某ＭＬで話題沸騰（かどうかは知らないが少なくとも関心を集めた）の、名古屋地判２０２２年１０月５日である。国賠事案ではあるものの、要するに一方当事者がパトカーであるという単なる交通事故事案であった。 判タ２０２３年７月号（通巻１５０８号）掲載。 【２】 さて件名であるが、この事案では、本訴被告である愛知県側のパトカーが赤信号進入にあたり、サイレンを鳴らしていたかが争点の一つであった。サイレンを鳴らしていなければ緊急自動車扱いされないからである。 被疑者でもあった運転手警察官は、事故翌日の実況見分でサイレンを鳴らしていたと主張した。また、パトカーのドラレコには音声ファイルが無かったが、愛知県側は、監察官室配属の警察官にして被告側指定代理人でもあった人物名義の報告書で、「録音機能は使用していなかったので最初から音声ファイルは無い」と主張した。 ところが、裁判所がバイナリデータを確認してデ

「無罪の証明要求」で世界中に恥をさらした森法務大臣であるが、本年１月１５日付けで法務省のウェブサイトに、「ウォールストリートジャーナル紙記事への反論寄稿」の副題で「森法務大臣コメント」が掲載されている。 （日）http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200105.html （英）https://www.wsj.com/articles/ghosn-not-the-only-victim-of-japanese-court-11579031653 論旨は、同紙社説の内容が「日本の刑事司法制度を正確に踏まえていない。」ことを、①有罪率の高さの理由、②有罪率の高さを支える精密捜査が適正手続に支えられていること、③裁判官が審査しているという「令状主義」の観点から反論しているが、不都合な真実から目を背けている残念な代物である。 国内向けなら相手にするまでもないと放置す

逮捕状の取得を発表したり、一会見に公式声明（http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/page1000001_00015.PDF）を出したりと、東京地検も異例な対応に出ていることが報道されているが、その声明の一節、「本件の捜査により、検察は被告人ゴーンの犯した犯行について、有罪判決が得られる高度の蓋然性が認められるだけの証拠を収集し、公訴を提起した」としている点と、他方で「被告人ゴーンが約１３０日間にわたって逮捕・勾留され、また、保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは、・・妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに、その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである。」としている点につ

例の岡口判事の分限裁判に関するブログに掲載されている資料には、同判事が、東京高裁長官らからtwitterをやめるよう叱責され、更に「分限裁判でクビになってしまったら・・」等と裁判官の身分を盾に取られた生々しい状況を記載したものが含まれている。私的な行状を咎め立てしてクビになるぞと脅しつけることはパワハラの典型（パワハラ六類型のうち、「精神的な攻撃」と「個の侵害」～「ダイエー事件」や「日本航空事件」あたりが思い出された）であり、１時間近くも続けたと言うなら民法上の不法行為として評価されるだろうなぁという印象を受けていた。 すると、美和勇夫弁護士より、東京高裁長官ら（高裁長官の林道晴氏、事務局長の吉崎佳弥氏）を告発したという情報提供を頂いた。 第一に公務員職権乱用罪、第二に脅迫罪。 twitterを止めなければ分限裁判にかけてクビにしてしまうぞというのは、脅迫罪に該当する害悪の告知と言える（民

１．かつて本欄で報告した、法廷傍聴記録作成のためのノートパソコン使用を禁じられた件についての国賠は、残念ながら請求を棄却された（現在控訴中）。 今にして思えば、政策的提言を伴う類の国賠は一人で抱え込むものではないという感を強くするが、それはそれとして、地裁判決を公表しておこうと思う。 ２．事案は、犯罪被害者である成年被後見人の成年後見人であった私が、加害者の公判傍聴に付き添い、傍聴記録を作成していたところ、休廷時間に裁判長の使者からノートパソコン使用を控えるように要請を受け、これを拒否したところ、景山太郎裁判長から正式に使用を禁じる法廷警察権の行使を受けたというものである。 争いがないところとしては、以下のような特徴がある。 （１）事前に特別傍聴席の確保を受けており、景山裁判長は私が何のために法廷傍聴していたかをよく御存知であったと言うこと。 （２）休廷時間前からノートパソコンを使用してい

被告人控訴の刑事控訴審を受任し、「原審の法令解釈は判例の理解を誤っていることについて、研究者の意見を翌月末までに作成予定であるから、控訴趣意書期限は翌々月中旬を目処に」と要望したが、「翌月中旬にします」とあしらわれた。 また、同じく被告人控訴の事件で、「薬物依存の点について弁護側の立証を梃子入れするので、（控訴趣意書期限は受任前に決まってしまっていたが）準備期間を考えて月下旬に第１回期日を」と要望したが、「同月中旬」という打診が届いた。 何れも近時の名古屋高裁刑事部の訴訟指揮である。 これに対し、検察官控訴の事案は、「検察官が控訴趣意書を提出する前から」第２回公判期日まで指定したい、という打診が来る。これも近時の名古屋高裁刑事部の訴訟指揮である。 偏向している、と思わずにはいられない。 検察官控訴の事案は、どういう主張が出るか判明する前から、続行期日＝証拠調べに入ることを予定しているような

私は産経新聞の読者ではないが、関心の赴くままに主としてウェブ上で記事を閲覧することがある。 そして、その記事が余りに誤りに満ちていて嗤える、ということを何度も経験する。 一新聞に噛みついていてはきりが無いが、少々目に余る所の騒ぎではなくなっているので、当コラムで取り上げたい。件名にもあるとおり、もはや「誤報」とすら呼べない域である。 例えば、弁護士会が政治集団だと批判した一連の連載記事がある（現時点でもウェブ上で読める）。強制加入団体である弁護士会が政治色の強い決議をするのはおかしい、と言う論調である。 直接的に批判されている的は安保法案反対を巡る一連の日弁連の動きであるが、政治的にどう考えるにせよ、解釈改憲なる手法と、それを前提にした法律が憲法破壊であるという考え方は、法律家としては当然、取り上げざるを得ないだろう。また、手続論を離れても、憲法の平和主義と整合的に解釈し得ないというなら、

前回のブログ「裁判官の自由～ＳＭ趣味は恥ずべき事か？」について、考えるに付け、問題だという感が、いや増す。 そこで高裁長官に抗議文を送付した。末尾に部分転載しておく。 さて、もう一度、議論を整理してみる。もし投稿画像が、草野球やゴルフであれば、私生活上の趣味を晒したからと言って問題にはならないだろう。 では上半身裸が良くなかったのか？子連れの海水浴場で海パン姿の写真を投稿しても問題はないだろうし、ボディビル自慢の裁判官が上半身のポージング写真を投稿しても、問題はないだろう。 やはり、性的な意味合いのある投稿画像が問題だったに相違ない。 では、性的嗜好を問わず、性的な意味合いのある投稿画像だったから問題にされたのだろうか。確かに日本社会では、性的な話題は公には慎むべしという風潮が強いだろうが、それは裁判官個人に強要するようなものではないだろうし、ツイッターは（公開設定にもよるが）私的な呟き空