カジノ構想実現に積極的な大阪市の橋下徹市長は、２４日の定例会見で「少子高齢化時代には所得の再分配が必要だが、稼いだ人がカジノで遊び、そこで行政が一定の金額を確保して低中所得者に回せば、所得税に代わる再分配のツールになる」と持論を展開した。 橋下氏は、松井一郎大阪府知事とともに今年２月、香港のカジノ運営会社の最高経営責任者らと会談するなど、カジノ誘致に意欲を燃やしている。だが、カジノ構想実現には法整備が必要で、超党派の国会議員らが法案化を目指しているが、めどは立っていない状況だ。 会見で橋下氏は「カジノで国民が楽しみながら所得の再分配に参加してもらえる。加えて観光、集客（効果）も当然ある」と意義を強調する一方、「国会議員にそういう発想はないんですかね」と首をひねった。
