今回都議会で否決された東京都青少年健全育成条例改正案は、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写で18歳未満として表現されていると認識されるもの」（非実在青少年）の「性交又は性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」（青少年性的視覚描写物）を青少年が容易に購入したり閲覧できないようにする努力義務を事業者や都民に課し、加えて、「青少年性的視覚描写物」のうち、「強姦等著しく社会規範に反する行為を肯定的に描写したもので、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく阻害するものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの」
青少年保護育成条例・青少年健全育成条例に定めるところの有害図書・不健全図書の指定・販売規制の議論について、ゾーニングについての議論であるから、表現の自由・表現規制についての議論ではない、というような話をみかける。 しかしながら、出版物を有害図書・不健全図書として指定し、青少年に対する販売に一定の規制をかける条例なのであるから、青少年の知る自由を制限していることは明らかである。 知る自由は、表現の自由から導かれる派生原理である。青少年に対して知る自由を制限する条例は、送り手側にとっては青少年に対して表現をする自由を制限する条例である、といえる。 昭和62(あ)1462 岐阜県青少年保護育成条例違反 平成1年09月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 裁判官補足意見 裁判官 伊藤正己による補足意見。 一 本件条例と憲法二一条 （一） 本件条例によれば、六条一項により有害図書として指定を受けた図書
野上武志 takeshi NOGAMI @takeshi_nogami 知り合いの編集さんからの都条例の情報速報。都議会民主党は条例案に関する投票について、民主党のトップ、党三役にお伺いを立てているとのこと。 2010-12-08 17:19:56
2007年9月初旬、地方銀行業界に激震が走った。郵政民営化の準備会社である日本郵政が、住宅ローン事業参入についての提携話を地銀十数行に持ちかけたのだ。ゆうちょ銀行で、来年5月から住宅ローンの代理販売業務を開始するに当たり、商品と人材を提供してほしいという申し出だ。声がかかったのは住宅ローン残高上位の地銀。横浜、千葉、福岡、静岡、常陽、京都、広島、群馬、北洋、泉州、スルガなどの各行である。 地銀業界とすれば、当然、受け入れられるものではない。地銀の業界団体である全国地方銀行協会は、郵政民営化において、政府出資が残る期間の業務範囲の拡大は民業圧迫になると、繰り返し訴えてきたからだ。日本郵政は、地銀の住宅ローン商品を販売する取り次ぎ業務を通じて審査ノウハウなどを吸収した後は、自らの資金を直接融資して金利収入を得る狙いであり、手を貸せば、将来の強力な競合を育てることになる。 だが、各行ベースでいえ
先日の朝まで生テレビで日本では新興ITビジネスの芽が出ないという文脈で「アメリカでは YouTube はセーフで、日本では Winny はアウト、それが問題」というような話が出たらしい。 番組は見ていなくて発言や文脈の詳細はわからないのだが、ネットに書き込まれた視聴者の感想などを見ていると、YouTube がセーフで Winny がアウトなのはおかしい(故にこれは制度や国民性の問題なのだ)と思っている人が少なからず存在するようだ。 単に Winny がアウトなのはおかしい、という意見なら様々な論点がありうるので一概に否定はできない。しかし、YouTube の扱いと比較しておかしいというのは、YouTube ではセーフの部分が Winny の同等または類似の部分においてはアウトとされた、と認識しているということであり、その認識は間違っていると思う。むしろ YouTube にはあって(またはな
裁判員候補名簿に載り、裁判員選任手続きにも呼び出されて裁判所に行ってきた。選任されず、守秘義務から開放されたので、裁判員制度が実際にどのような運用になっているか体験したことをまとめてみる。 2008年11月末に郵便受けにでっかい封筒がささっていた。でかすぎてはみ出しているし、思いっきり裁判所とか裁判員制度とかの文字列が見えている様子で、集合住宅住まいだとバレバレな感じ。翌年からはサイズを小さくしたようだが。 中身は細々とした書類と漫画アリの小冊子など。小冊子はオンラインでも読める。 この封筒は「あなたは裁判員候補者名簿に載りましたよ」という通知。まだ裁判員や裁判員候補になったわけではなく、翌年1年間に裁判員候補に選ばれる可能性のある状態ということになる。 裁判員になれるかどうかを確認する調査票が同封されており、学生だったり、1年を通じて病気や怪我だったり、70歳以上だったりするなど、裁判員
2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？ 横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月～２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２～７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 政治家の説明責任 このブログの主の考えでは、特捜部の捜査がある疑惑について語れと言っているようであるが、私は語るのは難しいし危険だと思う。なぜならこれは疑惑がないことを証明するのは難しいからだ。いわゆる「悪魔の証明」である。例えば私が以前偽メール問題で民主党の議員から嘘っぱちの非難をされたことがある。これをいや賄賂なんか贈ってないし、このメールは偽者だといくら説明しても、極悪人と思われていればむしろ信用されないことが多い。 メールが存在しないこと、贈収賄が存在しないことを証明するのは非常に難しいが故に「悪魔の証明」といわれるわけで、だから
権利者に無断でアップロードされている音楽と映像を、違法ファイルと知りながらダウンロードする行為が違法となった。いわゆる"ダウンロード違法化"を盛り込んだ改正著作権法が、2010年1月1日に施行されたためだ。 改正前の著作権法でも、権利者に無断で著作物をアップロードする行為は違法だったが、これらの著作物を私的使用目的でダウンロードする行為自体は、著作権法第30条が認める「私的使用のための複製」の範囲内とされ、法的責任は問われなかった。 改正著作権法では第30条から以下の場合が除かれることにより、違法にアップロードされた音楽と映像について、その事実を知りながらダウンロードする行為が「私的使用のための複製」の範囲から除外され、違法となった。 「著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式
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・2008.12に母が亡くなりました ・母には夫がおりますが、子供は連れ子の私のみです。 義父とは1998に養子縁組をしましたが2008.11に離縁しています。 ・義父は事業に失敗し約1億の負債があります。債務整理はしておりません。昨年は就業せず母の保険金で暮らしていました。 ・母も連帯保証人だったため、額は不明ですが相応の負債があると思われます。（期限内に相続放棄をする予定です） ・母の死亡保険金がありますが、契約者・受取人ともに質問者です。 以上を踏まえてよろしくお願いいたします。 母は生前法的な遺言ではないのですが ・臨終の時に姑には会わない・死亡したら葬儀には姑は呼ばない ・葬儀は娘夫婦に任せ、近所の人など呼ばないで身内だけで行う ・義父の先祖代々の墓には入らない と希望しており、義父、叔母、姑、質問者夫婦立会いの下、話し合いを行い了承されたものと思っておりました。（ICレコーダに
2008年12月05日21:30 カテゴリNews News - 改正国籍法成立 - 不可解な日本人の外国人感 しごくまっとうな法改正。 livedoor ニュース - [改正国籍法]成立 婚姻要件を除外 最高裁違憲判決受け 未婚の日本人父と外国人母の間に生まれた子が日本国籍を取得する条件から「両親の婚姻」を外す国籍法改正案が、５日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。両親の婚姻を定めた国籍法３条を違憲とした最高裁判決を受けた措置で、年明けにも施行され、父親の認知だけで子の日本国籍取得が可能になる。 まっとうでなかったのは、それに対する反応。 改正国籍法成立雑感 - いしけりあそび - Yahoo!ブログ今度の改正は、最高裁判決が出ているので改正案以外に変えようがない（DNA義務付けが無理なんて法律のプロならわかることです。）という事情、専門家からは長年にわたって問題点として指摘された点
前回記事「DNA鑑定」導入までの5つのハードルのコメント欄にてharisenさんから以下のようなご質問を頂きました。 コメント欄に返答を書きましたが、長くなってしまったので別途エントリーを立てることにします。国籍法を語るための基礎知識・おまけ編です。 これは、半分、言葉遊びみたいな質問なので、あれなんですが ちょっと質問させてください。 憲法１０条「日本国民の要件は法律で決まりますよ」 憲法１４条「日本国民は平等ですよ」 国籍法「日本国民の要件は○○と××です」 という状態で、憲法１４条を理由に国籍法が違憲だというのはよく理解できないんですよね。 なぜなら憲法１４条は、日本国籍取得者の間の平等を保証する条文で、 その日本国籍取得の条件が憲法１０条と国籍法で決められているからです。 たとえば極端な話、国籍法に『日本国籍の取得は、キリスト教徒に限る』とあったとしても 現行憲法には一切矛盾しない
科学的かどうかはあまり意味ない事をお断りしておく。科学的に正しく区別すればそれは差別ではないのではないか？と考える人もいるがそれはちがう。 y_arim氏の記事では、ニセ科学がどうとかかいてるけど、結局はそんなのあまり意味ないのである。あと、弾氏の記事をよんで、国技が本当に外国人に解放されてるのかしら？、無理やり帰化させて日本人にしてるのではないかな？と思ってＧｏｏｇｌｅで調べてみたけど私の勘違いであった。 でも、帰化させてなくても、やっぱり日本人力士との権利の差がありそうなので開かれてるとはおもえないな。弾氏の記事の内容は実はほとんど私には意味不明でわからない。はてな界隈で盛り上がった話題のようなんだがそれもみてないので余計分からないのだと思う。 国という概念自体がもうすでに差別を生み出す概念でもある。あと、私は自分の子供でないものを自分のことして育てるような心の広さは一切ない。他人の子
お久し振りです。いつも私の所の様な滅茶苦茶な毒吐きブログへのTB有難う御座います。 私は個人的には「時期尚早」とは思っています。 理由はまだ「海外の方々の労働条件や様々なセーフティネットが整っていない」と感じるからで、これらの社会保障を整えずに法だけが一人歩きすると、今以上の社会的弱者へ不当かつ理不尽な利益の収奪が行われてしまうのでないか、と危惧するからです。 ただ、決まった以上はこれらのセーフティネットや社会保障をきっちり整えていけば良いだけの話ですから喜ばしいことでもあるのですが。 それはさておき、反対派の連中の言動を見ていていつも思うのが、全く現実が見えていない、という一言なのですが。 今の日本で海外留学生の方や海外から労働に従事している方々が全員撤退したら、実際に生産に従事している末端労働の方々が激減し、国内第1次産業及び第2次産業全て壊滅するという事実をわかった上でものを言ってい
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