法律を知れば、見える景色がきっと変わる。町中やビジネス、話題のニュースなど、「ふしぎな法律」のモヤモヤを解き明かす連載第3回のテーマは、企業の不祥事が起きた際に目にする「第三者委員会」。フジテレビへの設置でも注目されています。結局、信頼できる組織なの？ 抱えている課題は何だろう？ これまでの実例もふまえながら、その正体に迫ります。弁護士の著者による描き下ろしのイラストも添え、『世にもふしぎな法律図鑑』（中村真著／日本経済新聞出版）から抜粋・再構成してお届けします。
ずいぶん見えやすくなった企業等の不祥事
インターネットやSNS（交流サイト）をはじめとする情報化の進展によって、我々はテレビ・新聞・ラジオがメディアの中心であった昭和の時代からは考えられないほどの速度と情報量でニュースに接することができるようになりました。
この結果、企業や自治体の不祥事は、公式アナウンスよりも早く一般大衆に知れ渡るのが当たり前になり、隠蔽や当事者の声の圧殺など初期対応を誤ってしまった場合には大炎上を引き起こしてしまうという厳しい状況に置かれることになりました。
そうした中、ニュース等で「第三者委員会」という言葉を聞くことが珍しくなくなりました。その名前にあるように、企業や自治体が抱えることとなった不祥事の問題について第三者的立場から調査を行う組織なのだろうということは分かりますが、その実態についてはあまり知られておらず、それが時に不信感を持たれる原因にもなっているように思えます。
日弁連がガイドラインを定めている
社会的に広く活用されるようになった第三者委員会について、やはり何かしらのルールが必要であろうということで、日本弁護士連合会（日弁連）は自主的なガイドライン（「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」。以下、「GL」と言います）を定め、それに従って第三者委員会の構成・運営がなされることが望ましいとする提言を行っています。GLの概要は以下のとおりです。
（1）説明責任を果たさせる存在であることの明示
まず第三者委員会について、不祥事を起こした企業・自治体等の組織がステークホルダーに対する説明責任を果たす目的で設置するものであると位置づけています。
ただしここで想定されている「説明責任」は、当該の企業や自治体と直接の取引関係・利害関係にある者（株主や投資家、取引先、従業員、債権者など）に限らず、もう少し広く消費者、地域住民など、またこれらの声を代弁するメディア、企業等を監督・監視する行政官庁・自主規制機関などに対するものも含む（ある意味モワッとした）概念として用いられています。
例えば、有名な東証プライム上場の食品製造会社が産地偽装や期限切れ材料の使用をしていたという不祥事があった場合、テレビでコマーシャルを見ただけの一般消費者であってもGLの言う「説明責任」が果たされるべき対象に含まれうるということになります。ここでは、法的責任の有無という基準で説明責任の対象を限定するという考え方はとられていないのです。
なお、第三者委員会を立ち上げる（調査を委嘱する）のは、通常、不祥事の当事者である企業や自治体です。そして、第三者委員会が設置・活用される事例において、大きく社会を騒がせることとなった不祥事に対する批判の沈静化、有り体に言えば炎上の鎮火を意図しているケースが多いことも否定できません。
不祥事以後も組織の活動を継続するためにはできる限り早期に事態を収束させる必要がありますから、こうした意図自体は責められるものではありません。
もっとも、のちに見るように、正常に機能している第三者委員会においては、調査や評価は是々非々で粛々と進められることになり、その調査結果や提言が委嘱した組織に好意的・擁護的なものになる保証は全くないのです。
この意味で、組織を守るためのプラクティスである企業不祥事対応と第三者委員会の活動は、いずれも組織の不祥事を契機として行われる活動でありながら、その方向性が大きく異なるのです。そこでは、「当事者代理人」と「中立な立場の裁判官」に似た違いがあります。
（2）企業・自治体等から独立した中立的な組織である
第三者委員会は、その名が示すとおり不祥事の当事者である企業・自治体等から独立した第三者的立場で、利害関係やしがらみにとらわれず中立公正な判断を示すというところにこそ存在意義があります。
まさにそうした「紐付き、首輪付きでない立場」からの調査結果が公表されることによって、初めて説明責任が果たされたと評価することができるのです。
ところが、社会的批判を逸（そ）らすことを目的として利用されるケースでは、「第三者委員会」「外部委員会」と言いつつも、実際には不祥事を起こした組織と深い関係にある弁護士で委員が占められているということがあります。前から継続的にその組織から依頼を受けていたり、関連会社の顧問であったりというようにです。
そうした「本来的な意味での第三者委員会とは似て非なる委員会」が組織され、あたかも公正な調査が行われたように見せかけて事態の幕引きを図る問題は、公表された調査結果や調査手法自体の歪（いびつ）さから露呈・認知されるケースが少なくないように感じます。
例えば、ある組織内でのいじめによる自死が疑われる事案において、当然聴取すべき事件当事者の一部について聴取が行われないまま「いじめはなかった」との調査結果が公表され、よくよく調べてみると調査に当たった委員の全員が関連企業の役員を務める弁護士と同じ事務所に所属していたといったケースがあります。多くの人が調査手法や調査結果に対する違和感を覚える時点で、第三者委員会としての試みは失敗だと言えます。
こうした事案では、日弁連のガイドラインに準拠していないというだけでなく、そもそも公正な調査結果を提供する素地自体がありません。街道沿いに「宇宙一ラーメン」という幟（のぼり）を自分で立てているラーメン屋さんと大差がないのです。
いくら「弁護士が責任を持って中立・公正な立場から調査を行いましたよ」と繰り返してみても、対象の組織と一定のつながりがある以上、「本当に公正な調査が尽くされたと言えるのか」という疑念は払拭できません（「今や弁護士自体、社会的にそこまで信頼されていないよ」という批判は、とりあえずここではスルーしておきます）。
そのためにGLでも、企業等と利害関係を有する者は委員に就任できないという形式的な基準を設けているのです。
この「利害関係」の有無は個別的・実質的な判断が必要になる場合がありますが、関連会社の役員を務める弁護士と同じ事務所の人員だけで委員会を構成するというのでは、仮に調査手法や調査結果自体に問題がなかったとしても、公正性に疑義を抱かせることになってしまいます。
第三者委員会の持つ課題
このように企業等の自浄作用発揮のツールとして用いられる第三者委員会ですが、その性格上、実はいくつかの難しい問題を抱えています。
（1）委嘱者との対立関係の存在
企業・自治体など、不祥事があった組織から委嘱されて調査に当たるのが第三者委員会の役割ですが、先に見たように、調査結果が組織にとって好意的・擁護的なものになる保証はありません（むしろ、不祥事の原因調査と再発防止策の提言という役割を課せられている以上、委嘱した組織にとって耳の痛い内容になることがほとんどです）。
このように、本来的に委嘱者と第三者委員会とは対立する関係に立ちます。
GL上も、委員会が「企業等の現在の経営陣に不利となる場合であっても、調査報告書に記載する」旨が明記され、起案権や収集資料等の処分権の委員会への専属、調査結果の事前非開示など、委員会の独立・中立を支えるルールが定められています。
不祥事について説明責任を果たし、社会の信頼を取り戻すためには、「お金を払って頼んだ委員会がなぜか自分を攻撃してくる」という不条理に組織一丸となって耐えなければなりません。
（2）いわゆる「不正調査」との違い
第三者委員会の活動は広義の「不正調査」に含まれる活動です。
もっとも、その活動は不祥事の原因調査と再発防止策の提言にフォーカスされており、不正の実行者に懲戒処分を加え、あるいは民事上・刑事上のペナルティを科すことを目的として行われるものではありません。GL上でも法的責任追及を問題とする委員会とは異なる旨が明記されています。
ところがこの点の意識が（特に委嘱者側に）希薄なことがあり、第三者委員会の調査結果を根拠に懲戒処分を行おうとする動きが見られるケースもあります。
第三者委員会は証拠に基づいた事実認定を行うものとされていますが、GLでは「不祥事の実態を明らかにするために、法律上の証明による厳格な事実認定に止まらず、疑いの程度を明示した灰色認定や疫学的認定を行うことができる」とも明示しており、その調査結果は裁判での事実認定やそれをもとにした法的責任の有無の判断とは一定の距離があります。
懲戒処分や責任追及のための調査は、別途、組織のルールで定められた手続・方法で行う必要があります。
（3）高コスト
もう一つ、第三者委員会について指摘される問題として、委嘱者側に非常に大きなコストがかかるという点があります。日弁連のGLでは第三者委員会の委員の報酬は時間制（タイムチャージ）を原則とするとしています（第2部第6.2.）。
これは、不祥事の調査に必要な労力を委員が投入することを可能にし、事実調査に十全を期するためですが、多数の関係者の聴取が必要となることも多いため、調査費用（委員への報酬）は高額化しがちです。
このため、委嘱に当たってはおおむねの調査時間・報酬単価・報酬額の上限の目安を設定した上で、これを超える場合に別途協議を行うといったルールが設けられることが多いと言えます。
第1部 基本原則
第1．第三者委員会の活動
（中略）
2．説明責任 第三者委員会は、不祥事を起こした企業等が、企業の社会的責任（CSR）の観点から、ステークホルダーに対する説明責任を果たす目的で設置する委員会である。
（中略）
第2．第三者委員会の独立性、中立性
第三者委員会は、依頼の形式にかかわらず、企業等から独立した立場で、企業等のステークホルダーのために、中立・公正で客観的な調査を行う。
中村真著／日本経済新聞出版／1980円（税込み）