個人情報開示請求の対象とした7社の中で、ダントツのデータ量を開示したのがグーグルだ。ネット動画300時間分を優に超える87ギガバイトもの記者の個人データを保有していた。この分量を開示できることは、同社が優れたデータ管理システムを構築していることを意味する。

個人情報の開示請求をかける今回の調査の中で、セキュリティーの専門家がそろって首を傾げる対応をした企業がある。EC（インターネット通販）の帝王、アマゾン・ドット・コムだ。

「全ての個人情報を開示してほしい」という請求に対し、対応不備を素直に謝罪した会社もある。ヤフーとアップルだ。両社は個人情報開示請求への対策不足を認めた。その背景にある課題は、プラットフォーマーというビジネスモデルを考察する上で、重要な示唆を含む。

昨年4月に始めた個人情報開示調査で、楽天とLINEについては、実はいまだに終わっていない。両社はまず、個人情報保護法のガイドラインのある条項を盾に開示に応じなかった。しかし、個人情報保護委員会は日経ビジネスの調査を受けて、両社の対応を「ガイドラインの解釈を誤っている」と批判。ガイ…

　2018年3月に発覚したフェイスブックの情報漏洩問題。日経ビジネスは直後から日米7社のプラットフォーマーに対して、1人のユーザーとして個人情報の開示請求をかけるという独自調査を開始。その経緯は一度、18年5月28日号の特集にまとめた。しかし、その後も1年弱にもわたって各社と記者…

消費者の関心をダイレクトに反映するウェブ広告は、インターネットの隆盛を支える収益源。だが、自分のデータがいつの間にか流通している現実に不安を抱く人は増えている。

サイバー空間での攻防が激化する中、需給が逼迫するホワイトハッカー。ヘッドハンティングが横行し定着率が低い上、“常識外れ”な人材も多く日本企業になじみにくい。“天才人材”に嫌われる企業と好かれる企業の分かれ目を探る。

空前の人材難といわれる今も、過不足なく人を確保している企業は実在する。共通するのは、どこかに偏在している人間を上手に探し出し、効率よく育てていることだ。そんな先進企業の事例から、今の時代に人を集めるための方法を考える。

業績悪化の要因に「人手不足」を挙げる企業は多い。だが、本当にすべて人手不足のせいなのか疑わしいケースも目立つ。であれば、企業にはまだ打つ手は残っている。

人手不足を理由に業績を悪化させる企業が目立つ。ただその中には、社内の人材を有効活用できていなかったり、事業拡大を急ぎ過ぎて人手不足に自ら陥ったりする事例も少なくない。空前の人材難といわれるが、「不足」より「偏在」という側面はないか。人は、いるところにはまだそれなりにいる。では、隠…