民主党政府の「原発ゼロ」方針は戦略なき「思い付き」だ!　国民に信頼される原子力行政の確立のため、日本にも「廃炉庁」創設を!

　政府のエネルギー･環境会議は「革新的エネルギー･環境戦略」を9月14日に決定した。2030年代までに原発をゼロにする、との重い決断が国民の印象には強く残ったはずだ。だが、民主党政権が本気で「原発ゼロ」を目指しているのかどうか、選挙を前に国民は不透明感を強くしていることだろう。

　なぜなら、「戦略」の詳細を読めば、まず矛盾だらけ。「原発ゼロ」と言う一方で、「核燃料サイクル」は継続するとしている。また、新設はしないと言いながら、この「戦略」を決定した翌日には、枝野幸男経済産業大臣が青森県の大間原発と島根原発3号機について､認可済みながら未完成の原発建設の継続を容認した。

　高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」についても、「戦略」では「研究を終了する」と明記しているが、福井県を訪れた平野博文文部科学大臣は、「重要性は従来通り」と説明。これまでと同様の運用を続ける考えを県側に示した。一体民主党政府は何を考えているのか、さっぱり分からない。

　さらに驚くべきは、19日の閣議でこの「戦略」そのものを閣議決定すると思いきや、実際に決定されたのは、「『戦略』をふまえて、･･･柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という､何を遂行するのか分からない、目的語なきたった５行の意味不明文書のみで、「戦略」自体は参考資料として閣議で配布されただけだ。それまでタウンミーティングでの賛否や討論型世論調査を通じて「脱原発」世論を作っておきながら、国家意志たる閣議決定からは「原発ゼロ」を外すという､極めて分かりにくい手法を採った。

原発ゼロと宣言して、誰が廃炉をするのか

　私がこれまで国会で原発事故原因究明のための独立した「国会事故調査委員会」の設置を主張し、実現させたのも、独立性の高い原子力規制委員会の設置に強くこだわったのも、今現実に日本国内に原発と､例えそれを廃止しても相当期間消えないリスクが厳然と存在するという事実を客観的に踏まえているからだ。

　原発依存体質からの脱却は、福島原発事故の深刻さを考えれば当然だ。だが、「原発ゼロ」と言ったところで、日本の原発や原発に伴う各種リスクが瞬時に消えて無くなるわけではない現実にも目を向けねばならない。

　また、原子力の安全規制等の技術水準の維持は、脱原発依存を進めていく過程での「廃炉」にも必要だ。原発ゼロと宣言して、誰が廃炉をするのか。電力会社任せにし、その裁量で決まるコストをそのまま電力料金にオンして国民が負担する訳にはいくまい。