10年後、「IT人材」の給料は倍になる？総務省「100万人育成」の大きな課題

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プログラマーの年収が低い

総務省が2025年までに「IT人材」を100万人育成する方針を掲げた。

ITに関する新たな資格制度をつくるほか、小中高校などでの教育も強化。日本ではITの専門的技術者が現在103万人いるが、これを2025年には202万人へと倍増させる目標だという。果たしてほんの10年でこれほど大規模な人材育成などできるのだろうか。

まず、IT人材の給料の実態を見ていこう。厚生労働省の2015年賃金構造基本統計調査を基にランキング化してみると、プログラマーの年収は408万円で全65業種中35位。システム・エンジニアの年収は592万円で、同18位である。

ちなみに、上位10業種の年収は、1位が航空機パイロットの1532万円。以下、2位が医師＝1098万円、3位が弁護士＝1095万円、4位が大学教授＝1087万円、5位が大学准教授＝858万円、6位が記者＝824万円、7位が大学講師＝741万円、8位が公認会計士・税理士＝719万円、9位が不動産鑑定士＝713万円、10位が電車運転士＝688万円となっている。

航空機パイロットや電車運転士の給料が高いのは人命を預かるからであり、記者の給料が高いのは情報独占できているから。それらに比べてIT人材の給料は低すぎるのか、あるいは妥当なのかは意見が分かれるところだろう。