米国防総省、衝撃の発表
航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。
海底からフライトデータレコーダー（飛行記録装置）の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。
こうした中、訪日したトランプ米大統領は米国の大統領として初めて護衛艦に乗艦した。
横須賀基地の護衛艦「かが」の艦内で、トランプ氏と並んだ安倍晋三首相は、海上自衛隊と米軍の兵士らを前に「今後、かがを改修し、（短距離離陸・垂直着陸が可能な）STOVL戦闘機を搭載する」と述べ、「いずも」「かが」の空母化とF35Bの導入を明言した。
続いて、訓示に立ったトランプ氏は「日本は最近、105機のF35戦闘機の購入を発表した。日本は同盟国の中で最大規模のF35保有国になる」と日本によるF35の「爆買い」を歓迎してみせた。
日本政府はF35Aの墜落後も、105機のF35追加購入の方針を変えていない。墜落原因が機体にあるのか否かが未解明でも、とにかくブレずに買い続けるというのだ。
この「105機のF35追加購入」は、2019年度からの新「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定したのと同じ昨年12月18日、閣議了解された。日本政府の正式な決定である。
具体的には、航空自衛隊が保有する201機のF15戦闘機のうち、レーダー、電子機器などの近代化改修が難しい旧タイプの99機をF35と入れ換えることを意味する。実現すれば、F35は航空自衛隊が保有する戦闘機で最多の機数となる。
だが、この閣議了解から3ヵ月後の今年3月12日、米国から衝撃的なニュースが伝わった。
米国防総省は2020年度国防予算案を公表する中で、戦闘機の購入について「F15EX戦闘機8機の調達費として10億5000万ドルを計上する」「2020年度から2024年度までの5年度で80機を調達する」と発表した。
日本が退役させると決めたF15を米国は80機も購入するというのだ。
F15E戦闘機（Photo by gettyimages）