アメリカのビザ申請にソーシャルメディアのID提出が必須になる

by cytis

アメリカ合衆国国務省はアメリカ滞在のためにビザを申請する外国人に対して、過去に使用したメールアドレスおよび電話番号、そして過去5年間で使用したソーシャルメディアのユーザー名を提出するよう求める新規則を設けました。

Trump administration to ask most US visa applicants for social media information | TheHill
https://thehill.com/hilltv/rising/446336-trump-admin-to-ask-most-us-visa-applicants-for-social-media-information?rnd=1559316643

US visa applications will now include social media screening — Quartz
https://qz.com/1633061/us-visa-applications-will-now-include-social-media-screening/

US now seeking social media details from all visa applicants
https://www.apnews.com/c96a215355b242e58107c2125c18fc4a

アメリカ合衆国国務省はビザ申請に関する新ルールを適用すべく、移民ビザおよび非移民ビザ申請用のフォームを改訂しています。これにより、ビザ申請者は「ソーシャルメディアID」を含むよりパーソナルな情報を提出しなければいけなくなります。

ビザ申請に関する新ルールが提案されたのは2018年3月のこと。今回の申請フォーム改訂は毎年アメリカに入国するためにビザを申請する約1500万人の外国人に影響を与えると予想されています。

by Jeremy Dorrough

アメリカ合衆国国務省の関係者は、アメリカの政治専門誌であるTheHillの取材に対して「近年、世界ではソーシャルメディアがテロ感情やテロ活動を生み出す主要な場となりつつあります。そのため、ソーシャルメディアのチェックは市民の安全に脅威をもたらすテロリストなどの危険人物がアメリカに入国することを防ぐ重要な手段となります」とコメントしています。

また、アメリカ合衆国国務省は「ビザ申請を審査する際には国家安全保障が最優先事項となるため、アメリカに入国するすべての旅行者に安全保障審査が行われる」と申請フォームの改訂について説明しています。加えて、「我々はアメリカへの合法的な渡航を支援しながら、アメリカ市民を保護するためのスクリーニングプロセスを改善するメカニズムを見つけるために、絶えず取り組んでいく必要がある」と、新ルール適用は安全保障のために必要なものであると説いています。

ソーシャルメディアID・メールアドレス・電話番号といった情報は、これまでは「過去にテロ組織が暗躍する地域を訪れた人」などを対象に提出を求めてきたものであり、これまでは推定で年間6万5000人ほどの申請者のみが該当する提出事項だったそうです。しかし、「ビザ申請者を審査し、本人確認をするためのプロセスを強化する」ために申請フォームを改訂したと、アメリカ合衆国国務省は述べています。

by Armelion

なお、新ルールはアメリカを訪れるための移民ビザ・非移民ビザを申請するほぼすべての申請者に適用されるもので、アメリカ合衆国国務省はビジネスまたは教育目的でアメリカを訪れる71万人の移民ビザ申請者と、1400万人の非移民ビザ申請者に影響を及ぼすことになると推定しています。

新しい申請フォームには複数のソーシャルメディア情報を記載する欄が設けられており、申請者は過去5年間で使用したソーシャルメディアの情報を記す必要があるとのこと。また、オプションとして「申請フォームには記載されていないソーシャルメディア」の情報を記載できる欄も設けられているそうです。