「ロンドン新技術憲章」で顔認識技術の扱いはどうなるのか？

「スマートシティ」の技術についての実用的・倫理的ガイドラインである「ロンドン新技術憲章」が発表されました。高度な技術によるイノベーションは願ってもないところですが、それによって市民が危険にさらされることがないよう配慮した内容となっています。

An Emerging Technology Charter for London | GLA
https://www.london.gov.uk/publications/emerging-technology-charter-london

UK warned over 'ethically fraught' facial recognition tech • The Register
https://www.theregister.com/2021/09/21/uk_surveillance_commissioner_facial_recog_warning/

London publishes guidelines for ethical use of smart city tech
https://www.computerweekly.com/news/252507107/London-publishes-guidelines-for-ethical-use-of-smart-city-tech

憲章の目的として掲げられているのは以下の3つ。

・イノベーションを成功させるため、バイヤーとメーカーに共通の期待を設定する。
・ロンドン市民と選出された代表者に、ロンドンで提案・展開されている技術について質問するための明確な枠組みを与える。
・データ保護法によりプライバシーに対する潜在的なリスクが高いと判断された製品・サービスの、ロンドン市民に対する透明性を高める。

これらを定めることにより、イノベーションが盛んになるための信頼できる環境を、ロンドン市民の利益のために責任を持って育んでいくことを目指す、とのこと。

憲章を起草したのはロンドンの最高デジタル責任者であるテオ・ブラックウェル氏で、3つめの目的は情報コミッショナーであるエリザベス・デナム氏からの意見を入れて作られました。デナム氏によると、想定したのは法執行機関以外による眼球追跡やライブ顔認識(LFR)技術などの生体認識テクノロジーの使用で、憲章でも「技術の使用には非常に高い基準を設定する」と示されています。

顔認識技術とプライバシー保護との兼ね合いについては、イギリス政府監視カメラ委員会のフレイザー・サンプソン教授も気にかけているところ。サンプソン教授は、「顔認識技術は急速に進化している分野であり、自己決定に委ねられている側面が、コミュニティに最大のリスクをもたらしたり、市民の間で大きな懸念を引き起こす可能性があります」と注意を呼びかけています。

一方で、ロンドン警視庁は2021年9月末までに、顔認識技術の大幅な拡張を予定していて、NECとの4年契約での技術導入も計画されています。

顔認識技術をめぐっては、すでにアメリカで技術使用を禁止する事例が相次いでいます。EUでも使用禁止を検討するという報道があり、ロンドン市、およびロンドン警視庁がどう折り合いをつけるのかが気になるところです。