台湾で生まれる赤ちゃんの50人に1人が「TSMCの赤ちゃん」でありTSMC社員だけ出生率が異様に高くなっていることが明らかに

台湾にある世界有数の半導体受託製造企業であるTSMCは、最先端チップの約90％を生産しています。そんなTSMCの従業員は台湾の人口の0.3％を占めていますが、台湾で生まれる新生児に限定すると、1.8％(50人に1人)がTSMC社員の子どもであることが明らかになっており話題になっています。

On the higher fertility of semiconductor workers - Boom
https://www.boomcampaign.org/p/on-the-higher-fertility-of-semiconductor

TSMC employee newborns in Taiwan make up 1.8% of country's 2023 total - Focus Taiwan
https://focustaiwan.tw/society/202403290012

台湾は世界でも特に出生率の低い土地で、1人の女性が産む子どもの数の指標である合計特殊出生率は「0.87人」です。これに対して、TSMCは2024年3月に「2023年にTSMCの従業員が出産した新生児の数が、台湾の新生児総数の1.8％を占めた」と発表しました。この数字は台湾で生まれた新生児の50人に1人がTSMC従業員の子どもであることを示すため、TSMC従業員の出生率が極めて高くなっていると話題を呼んでいます。

TSMCの従業員が多くの子どもを出産している理由のひとつとして挙げられているのが、同社が家族に優しい職場を目指し提供している「TSMCチャイルドケア給付プログラム2.0」と呼ばれるプログラムです。同プログラムでは子どもを持つ従業員向けに7時から20時まで子どもを預けることができる託児サービスを提供しています。また、TSMCの4つのキャンパスにはそれぞれ2～6歳の未就学児を対象とした幼稚園も併設されているそうです。

他にも、没入型食品農業教育を含むカリキュラムを提供しており、週末には子ども向けに半日の科学キャンプも提供しています。この科学キャンプでは、従業員の子どもがきんかん茶の作り方を学んだり、干し柿工場を訪問したりできるそうです。

また、子どもの親には柔軟なシフトが提供され、授乳あるいは搾乳のための授乳室も用意されています。さらに、妊婦には第1子の場合は12週間、第2子の場合は16週間、第3子の場合は20週間の産休が提供されるそうです。

TSMCチャイルドケア給付プログラム2.0には出生促進効果があると、子ども関連の情報を取り扱うBoomは主張しています。

TSMCの従業員であれば、職場のすぐそばに非常に質の高い保育サービスを無料で利用できます。また、TSMCは従業員が子どもを持つことを支持しており、「親になることがキャリアに悪影響を与えることはない」と定期的に従業員向けに発信しているそうです。

イタリアで行われた最新の調査では、10代の若者は職場の同僚の生殖能力の影響を受けることが明らかになっており、同僚の平均生殖能力が1パーセントポイント低下すると、個人が子どもを持つ確率が0.3～0.4パーセントポイント低下するという負の影響が確認されました。TSMCではより多くの従業員が親になることが励されており、実際に多くの従業員が子どもを持つようになっているため、従業員間で子どもを持つことに対するポジティブな伝播効果が見られるとも指摘されています。

「同僚が仕事と子育てを両立していることを目にするだけで、従業員の間でポジティブな影響が発生します。同僚が子どもを持つことは実現可能でポジティブなことだと示すことは、子育てを奨励する効果があります。つまり、TSMCの子育て奨励ポリシーは、自発的に子育て文化を育むきっかけとなったのです」とBoomは指摘しました。

なお、イタリアの南チロル州でもTSMCとよく似た実践的で子育てに優しい政策が約30年間にわたって施行されており、家族向けの公共交通機関やスーパーマーケットでの特典など、機能的で、手頃で、利用しやすい育児システムが提供されています。以下のグラフは南チロル州とその他のイタリアの地域の合計特殊出生率(TFR)を比較したもの。南チロル州では子育てに優しい政策が長らく提供されているため、他の地域と比べて高い出生率が記録され続けており、これはTSMCと同じ「自発的に子育て文化を育む土壌」が形成されているためだとBoomは指摘しました。

人口統計学者のライマン・ストーン氏は、世界的にみると男性の場合は親になる可能性と社会的地位は正の相関関係にあると指摘しています。実際、北欧諸国では教育水準の低い男性は、子どもを持たないケースが多いそうです。

個人の経済的な不安定さが出生率を低下させ、経済的な安定が出生率を高めることも分かっています。TSMCの従業員は社会的に有用で高給な仕事に就いており、一般的な台湾人と比べて社会的立場と収入も高いため、家庭を持ち、パートナーを持つことが容易です。そのため、TSMC従業員であることと出生率の高まりが関係している可能性は十分にあります。

他にも、TSMCの本社がある新竹市の新竹サイエンスパークは、台湾のシリコンバレーと呼ばれており、台湾で最も平均世帯収入が高く、ベビーブームが起きている地域としても知られています。新竹市のある新竹県は、14歳未満の人口が65歳以上の人口を上回る台湾で唯一の県で、住民の90％が新竹サイエンスパークで働いており、14歳未満の人口が人口の29％を占めています。なお、台湾全体でみると14歳未満の人口は全人口の11.9％しかありません。

なお、TSMCは従業員の合計特殊出生率を公表していません。しかし、TSMCの本社が存在する新竹県の児童扶養率は台湾で最も高い「27.7％」で、台湾の首都である台北市の「16.4％」や新北市の「19.7％」を大きく上回ります。