第51回　インターネットによる教育サービス提供の「学びエイド」　エドテック関連として成長期待はあるものの

「あの株はいまいくら？」では、話題になった銘柄の現状を確認します。今回は学びエイド（184A）をみていきます。

同社の教育デジタル事業の主なサービスは、「学びエイド」、「学びエイドマスター」、「学びエイドマスターforSchool」、「学びエイドforEnterprise」、「学習塾」となっています。主なサービスの内容は以下のとおりです。

このうち「学びエイドマスター」、「学びエイドマスターforSchool」、「学びエイドforEnterprise」の3サービスで売り上げの99.0％（24.4期時点: 決算説明資料より）を占めています。

公開規模の小ささに加え、約１カ月ぶりのIPOとなり後続も１週間以上空くという需給面の追い風もあり、堅調な初値が期待されていました。では、学びエイドの株価の動きをみていきます。

学びエイドの株価推移（上場から2024年12月6日まで）

2024年5月28日に東証グロースに上場した同社の初値は1282円と公開価格970円を大きく上回りました。初値形成後に1300円まで上値を伸ばしたもののその後は失速し、上場初日の終値は1140円と初値を下回りました。

上場2日目は前日終値を下回ってスタートしたものの、切り返して上値を伸ばし一時1410円まで上昇。この上場2日目の高値1410円が上場来高値（2024年12月12日時点）となっています。

その後軟調な展開が続き6月4日には終値969円となり、1000円の大台割れとなりました。そして800円台まで下落したタイミングで、上場後初の決算発表を迎えます。

2024年6月16日に発表した決算では、24.4期通期の営業利益は1億4600万円（前の期比31.3％増）となり、上場時点の会社予想1億4300万円を小幅に上回りました。そして、25.4期通期の営業利益予想は2.0億円（前期比37.3％増）と大幅な増益見込みとしました。

この決算発表を受けて、株価は上昇基調となり、1000円の大台回復。さらに6月24日には初値1282円を上回る1317円まで上昇しました。しかし、ここから急失速となります。6月25日から9日続落となり、800円台まで下落。その後は一時500円台まで下落するも切り返し、結局600～800円程度での株価推移が続くことになりました。そして、上場後2回目の決算発表を迎えます。

9月13日に発表した25.4期第1四半期の営業損益は8200万円の赤字となり、売上高は5200万円と、前年同期の1億円弱を大きく下回りました。売り上げについて同社は「学びエイド forEnterprise 」サービスの伸長により、下期偏重の傾向があるとしていますが、ここまでの減収となると、業績の先行きが不安視されます、

この決算を受けて株価は急落。その後800円台まで切り返す局面はありましたが、徐々に水準を切り下げ、11月21日には527円まで下落。これが上場来安値（2024年12月12日時点）となっています。なお、12月に入り株価は500円台後半で推移しています。

【学びエイドの週足チャート（上場から2024年12月6日まで）】

今後について

25.4期第1四半期の決算は厳しい結果となりましたが、「学びエイドマスター」と「学びエイドマスターforSchool」は前期から減収傾向です。

具体的には、「学びエイドマスター」の売上高は23.4期：2億0080万円→24.4期：1億4550億円、「学びエイドマスターforSchool」の売上高は23.4期：1億3110万円→24.4期：9760万円となっています。

したがって、1Qの売り上げ低下は会社の想定の範囲内である可能性があります。受注時期が下期に偏る「学びエイド forEnterprise」が順調に拡大すれば、下期の巻き返しも不可能ではないと思われます。

懸念としては、売上原価や人件費の増加です。今期は事務所増床（移転）や人材採用などの投資に関しては積極的に行うとしていますが、会社予想に売上原価や人件費の増加が十分に織り込まれていない可能性があります。固定費を中心としたコスト増はあらゆる業種が直面している問題です。楽観視せず、少し厳し目にみておくくらいがちょうどよいと思います。

加えて、東証グロースの上場維持基準のひとつ「流通株式時価総額：5億円以上」を満たせなくなることが懸念されます。これは、同社の公開規模がそもそも小さかったことに加え、株価が低迷していることが要因です。

発行済み株数224万8100株から、広政愁一社長および鈴木健一取締役の保有株の合計129万0300株（2024年4月30日時点）を差し引いただけでも、95万7800株×595円（12月11日終値）≒5.6億円となります。

さらに、資本業務提携先である共同印刷の持ち株7万株も流通性の乏しいと判断すれ場合は、88万7800株×595円（12月11日終値）≒5.2億円となります。この場合、株価が563円以下となると5億円を下回ってしまいます。

下期にかけて会社計画通りに売り上げ、利益ともに積み上げることができれば、株価も上昇が期待できます。一方で、会社が想定したほど売り上げが伸びず、さらにコスト増が続いた場合は、株価下落に加え上場維持基準を満たせなくなるリスクも出てきます。エドテック関連として成長期待はあるものの、いまのところは様子見がよいと考えます。