「防空壕」の版間の差分

地域紛争が起きている地域では、防空壕は日々の攻撃から住民の生命を守るための実用的なものとして作られ使われている。たとえば[[イスラエル]]は建国以来、周囲の[[イスラム]]諸国と全面戦争を複数経験（[[中東戦争]]）したほか、その後も[[ガザ地区]]から[[ロケット弾]]攻撃を（日本ではいちいちニュースで報じていなくても）現地ではしばしば攻撃を受けており、防空壕はイスラエルでは「[[空襲警報]]の[[サイレン]]が鳴るたびに駆け込むもの」という位置づけである。

また[[核攻撃]]される可能性を危惧して核攻撃に、[[放射能汚染]]も耐えるような想定した防空壕（[[核シェルター]]）を建造している政府がいくつもある。[[核兵器]]保有国[[ロシア]]に近い[[北欧]]では核攻撃される可能性はかなりありえる事態だと認識されているので、核攻撃に耐えるような防空壕が建造してある。米[[アメリカ合衆国]]の民間人でも、核攻撃されることや[[第三次世界大戦]]が勃発する可能性を真剣に憂慮し、遅かれ早かれ起きるものとしてそれへの準備を怠らない[[プレッパー]]と呼ばれる人々は、自力でそうした核シェルターを用意し、シェルター内にかなりの量の備蓄物を蓄えている。

強度や規模は様々であり、[[日本]]で[[太平洋戦争]]中に民間人が自分の家族のために住宅の裏山や庭などを掘り作ったものは小さくて簡素な防空壕だった<ref name="日経20220903">が、[https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64020310S2A900C2CM0000/ 「庭先の防空壕 どう残す／個人所有、老朽化で維持難しく 記憶伝承へ公開模索も」「旧日本軍や自治体が建造 特殊壕8474カ所残存」]『[[日本経済新聞]]』朝刊20229月3日（社会面）2022年9月20日閲覧</ref>が、政府が国家・政府機能や軍隊の指令系統を維持するために作る場合は、強固で大きななシェルターを作ることになる。[[アメリカ合衆国連邦政府]]は核攻撃にも耐えるよう山の下、分厚い岩盤の層の下に建造し、かなりの人数の人々が長期に渡り生き延びられるように相当な備蓄もしている（[[シャイアン・マウンテン空軍基地]]）。

[[2022年ロシアのウクライナ侵攻]]では、地下鉄駅にウクライナ国民が多数、[[毛布]]、[[寝袋]]、[[キャンプ]]用マットレス、[[段ボール]]などを持ちこんで1カ月以上耐えている。防空壕となった地下鉄駅では、戦争難民を支援する自国や各国のボランティア団体などが水や食料を配布している。地下壕に逃げ込んだ大人たちの多くは自身の日常の仕事（職業上の仕事）ができなくなってしまうが、子供たちは地下壕に逃げ込んだとしても学習を止めて無為に過ごしてしまっては将来に問題が生じるので、たとえ戦時だとしても防空壕内に学校の教材を持ちこんで親子で勉強を続けている。

People on a metro station during Russian invasion, Kyiv, 2022.jpg|避難者数が膨大で構内だけでは場所が足りないので、プラットホーム上にも避難者が座っている。列車の運行も行われ、乗降客もホームを歩いている。（2022年、ウクライナの首都[[キーウ]]の地下鉄駅にて）。

[[冷戦]]期には[[大量破壊兵器]]、NBCつまり[[核兵器]]、[[生物兵器]]、[[化学兵器]]などが使用されるリスクが高まったので、それらから身をまもるためのシェルターや、シェルター機能を兼ね備えた[[地下鉄]][[鉄道駅|駅]]などが各国で盛んに建造された。

=== フィンランドアメリカ合衆国 ===

=== イギリス中国 ===

=== ウクフライナンス ===

: [[ヤマンタウ山]]の地下に[[核シェルター]]司令部が置かれている、と[[アメリカ合衆国]]は推察している<ref name= "Blair">{{cite news |first= Bruce G |last= Blair | authorlink= | coauthors= | title = We Keep Building Nukes For All the Wrong Reasons |url= http://www.globalzero.org/files/bb_we_keep_building_nukes_for_all_the_wrong_reasons_05.25.2003.pdf |work= The Washington Post | publisher= |date=May 25, 2003 |accessdate=28 February 2009 }}</ref>。

都市部に多数ある'''[[地下鉄駅|地下鉄の駅]]'''の大部分は、十分深い場所に建造されており、防空壕として使える（ウクライナでも地下鉄駅が防空壕として使われている。日本でも太平洋戦争中では首都[[東京]]を走る[[東京メトロ銀座線|地下鉄銀座線]]の駅が防空壕として使われた）。

[[2004年]]に施行された[[武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律]]（国民保護法）では、[[弾道ミサイル]]の着弾などを想定して都道府県知事と[[政令指定都市]]市長に避難施設の指定を義務付けている。2020年4月時点で指定された施設は約9万4千だった。（だが、そのうち地下施設は（わずか）1127しかなく、その時点では地下鉄駅の指定がゼロで、明らかに地下鉄駅を活用した指定が遅れていた。）だ2010年代以降北朝鮮がミサイル実験を増加させる中、[[2022年ロシアのウクライナ侵攻]]が始まり緊張が高まると状況が一気に変化し、地下鉄駅の指定数が増え始め、4月後半までに300を超える地下駅舎が避難施設として指定された。たとえば大阪府・と府下の大阪市・、堺市は2022年5月7日に[[大阪メトロ]]の全133駅中108の地下駅舎を避難施設に指定したと発表し、避難場所を「改札の手前まで」と設定（避難者が線路上に落ちることを防ぐため、とのこと）。日本の地下鉄駅は、ウクライナの地下鉄駅のように最初から核攻撃を想定して100m以上の深さに造っているのではないのでさすがに核兵器の直撃までは耐えられないが、それでも普通のミサイル（つまり核弾頭ではない、通常の[[爆薬]]を搭載したミサイル）であれば命を守れる可能性が十分に高くなる<ref name="yomiuri_0421" />。（なお東京都は地下鉄網が発達しており地下鉄駅も非常に多いのだが、2022年4月時点では地下鉄駅の活用については後手にまわっており、まだ検討中で避難施設指定がゼロの状態にとどまっている（いた））<ref name="yomiuri_0421">{{Cite web |和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/20220421-OYT1T50219/ |title=日本の地下駅300超、有事の避難施設に指定…地上から浅くミサイルには弱く |publisher=[[読売新聞]] |date=2021-04-21|accessdate=2022-04-21}}</ref>。

一般住宅の防空壕に関しては、地下室を建造している住宅ではその地下室を地下壕として一応使うこともできる。マンションなど[[鉄筋コンクリート]]造で地下駐車場を備えているものも、その地下駐車場を地下壕として一応使うことができる（完璧ではないにしても、命を守れる可能性が十分に高くなる）。一方、木造の一戸建ての民家は上部構造が頑丈ではなく、地下室があったとしても1階の直下が地下室で1階と地下の境も薄く、床・天井もただの木製の板なので、爆弾の直撃には耐えられない。ウクライナが侵攻されたのを期に、日本でも金属製で頑丈な家庭用シェルターへの関心が高まっている。たとえばイスラエル製の頑丈な金属製シェルターは幅約2m x 奥行約4m x 高さ約2mというサイズで乗用車１台分のスペースがあれば設置でき、収容人数は最大5人、価格は税別500万円台<ref name="yomiuri_0421" />。核攻撃を想定した、放射性物質を侵入させないエアフィルターを用いた換気装置を備えた輸入品も販売されている。<ref> group="注 - 釈">なお2022年4月時点では、日本は他の国に比べて、一般家庭用シェルターの準備があきらかに後手にまわっていて、国内メーカーがまだ育っておらず輸入品が中心となっているが、ウクライナ侵攻以降、与党[[自由民主党 (日本)|自民党]]内でも「大切なのは国民の生命であり、国民が避難できるシェルターをもっと多数用意すべきで、それに向けた制度（法制度や補助金など）も検討すべきだ」という話はさかんにされるようになっているので、今後、仮にスイスのように国民の全人口以上の人数が避難できるシェルターを用意しておくことを目指すようになれば、あるいはそこまでいかなくてもたとえば、有事に日本国民の5割以上がシェルターに避難できるようにシェルターを用意しておく、と数値目標を設定するだけでも、日本国内の家庭用シェルターの市場規模がとても大きくなり、シェルターを日本で製造して十分に利益が出るようになるので、国内の会社がシェルターを大量に製造するための[[生産ライン]]を作るようになる。日本の大手企業が製造すれば、（日本は技術力があるので、自動車産業などと同様に）シェルター製造業を輸出産業にできる可能性があり、日本経済に貢献する可能性もある。</ref>

第二次世界大戦当時、日本は極端な物資不足に陥っていたので、日本の民間のものはとても簡素なものであり、多くは[[土]]に[[穴]]を掘り、坑道を掘る要領で、土が上から崩れないように廃材を組み合わせて「つっかえ棒」のように使い、かろうじて築いたようなものが多かった。

[[第二次世界大戦]]中の日本の民間の防空壕は、爆風や[[航空爆弾]]の破片や爆風、爆風によって飛散し飛来する土砂・石礫などによる危害を避けるための、あくまでも応急的な待避設備であった。「命中弾」を受け日本本土空襲の主力になった場合、つまり[[爆撃機]]（[[B-29]]）から投下される[[爆弾]]が防空壕の真上に着弾した場合は安全は保てない可能性があった。つまり（不運にも）爆弾の直撃を受けると防空壕内で[[落盤]]が発生してしまい、中の人は「生き埋め」になり死んでしまうということがしばしば起きた。したがって防空壕の中にいても「気が気でない」状態は続き、「どうか、直撃しませんように」と避難した人々の大半は祈るような気持ちで敵機が飛び去るのを待った。

日本では[[第二次世界大戦]]中に、[[アメリカ軍]]をはじめとする[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]軍機による、日本本土（[[銃後]]）への大規模空襲が現実のものとなり、空襲の危険から逃れるため、[[1944年]]頃から学校の[[校庭]]、強制[[疎開]]先の空き地、個人の自宅（[[住宅]]）や敷地内<ref>{{Cite web|和書|title=空襲から家族救った自宅防空壕 できれば残したい、でも|url=https://www.asahi.com/articles/ASP7Z5WWFP7TDIFI001.html|website=[[朝日新聞デジタル]]|accessdate=2021-08-08|language=ja}}</ref>などに大量に作られるようになった。人々は[[空襲警報]]が鳴ると、身近なところに造られた防空壕に身を隠した。

[[大日本帝国政府]]は、空襲激化を前にして防空壕政策を転換した。[[1940年]][[12月24日]]に[[内務省 (日本)|内務省]]計画局が発した通牒「防空壕構築指導要領」<ref>{{Cite|和書|title=電気事業資料 第10号 防空諸法規並資料|pages=77-96|id={{国立国会図書館デジタルコレクション|format=NDLJP|1141490/51}}|publisher=電気協会九州支部|editor=電気協会九州支部|year=1941|ref=harv}}</ref>は、空き地や庭に堅固な防空壕を作るよう国民に指示した。ところが、[[防空法]]改正により退去禁止と[[消火]]義務が法定された後、[[1942年]]7月3日に内務省防空局が発した通牒「防空待避施設指導要領」は、床下に「簡易ニシテ構築容易ナルモノ」を設置するよう指示した<ref>水島朝穂ほか著[httphttps://osakanet.web.fc2.com/bokuho/index.html 『検証 防空法 ―― 空襲下で禁じられた避難』]（[[法律文化社]]、2014年）132～140頁</ref>。

上述の通り日本では深刻な物資不足に陥っていたものの軍事施設については最優先で各種物資が提供されており、[[日本軍部]]は建築資材に恵まれていたことから[[鉄筋コンクリート]]で頑丈なもの防空壕を建造した。

軍施設の防空壕について説明すると、[[参謀本部 (日本)|参謀本部]]の防空壕は現在の[[防衛省]]の敷地に、[[大日本帝国海軍|日本海軍]][[連合艦隊]]司令部として[[日吉台地下壕]]が[[神奈川県]][[横浜市]][[港北区]]に造られ、現存する。[[皇居]]には「御文庫」並びに「[[御文庫附属庫]]」が建造された。

|File:地下壕入り口.jpg|[[大日本帝国海軍|日本海軍]][[連合艦隊]][[司令部]]地下壕入り口<br/>（[[慶應義塾大学]][[日吉 (横浜市)|日吉]][[キャンパス]]内）

;==== 太平洋戦争後の歴史的防空壕の管理 ====

* {{ill2|デッドハンド|en|Dead Hand}}[[死の手]]- ロシアの自動核攻撃報復システム