商務情報政策局

商務情報政策局（しょうむじょうほうせいさくきょく）は、中央省庁である経済産業省の内部部局の一つ。情報通信産業、商業、流通業などを所管する。2001年 1月6日の中央省庁再編に際して、旧機械情報産業局を中心に、旧基礎産業局、旧生活産業局、旧環境立地局の一部業務を再編して発足した。

所掌業務

経済産業省組織令第9条では、以下の事務を商務情報政策局の所掌事務と定めている。

情報処理の促進に関すること。
情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。
次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
化学工業品（生物化学の知見を利用して製造されるものに限る。）、情報通信機器、電子機器（電子計算機及びその関連装置を除く。）、電気機器、事務用機械、医療用機械器具、福祉用具及びレコードその他情報記録物並びにこれらに類するもの（油脂製品及び化粧品を含み、化学肥料、飲食料品及び農薬を除く。）
経済産業省の所掌に係るサービス業に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌事務のうち医療に関連する技術に関する研究及び開発に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業のうち生活文化の創造に関連するものに関する事務の総括に関すること。
デザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。
通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。
商業の発達及び改善に関する基本に関することその他商一般に関すること。
百貨店業その他大規模小売店舗における小売業に関すること（経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。
物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する経済産業省の所掌に係る事務に関すること。
商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち経済産業省の所掌に係るものに関すること。
経済産業省の所掌事務に係る消費の合理化に関する事務の総括に関すること。
経済産業省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること（経済産業政策局の所掌に属するものを除く。）。
火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安（以下「産業保安」という。）の確保に関すること。
事業用電気工作物の設置又は変更の工事に係る環境影響評価に関すること。
商務情報政策局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。
経済産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務のうち生物化学の知見の利用に関するものの総括に関すること。
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）の施行に関すること。
生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第七十一号）の施行に関すること。
地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律（平成4年法律第88号）の施行に関すること。
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の所掌事務の運営に関する総合的監督に関すること。
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の職員の人事並びに教養及び訓練に関する事務の取りまとめに関すること。
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の機構及び定員に関する事務の取りまとめに関すること。
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の経費の概算の調整及び配賦に関すること。
産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所の行政財産及び物品の管理に関する事務の取りまとめに関すること。

組織

商務情報政策局
- 業務管理官室
- 総務課
  - 国際戦略企画調整官
  - 国際室
- 情報経済課
  - 情報政策企画調整官
  - デジタル取引環境整備室
  - アーキテクチャ戦略企画室
- サイバーセキュリティ課
  - 国際サイバーセキュリティ企画官
  - サイバーセキュリティ戦略専門官
- 情報技術利用促進課
  - デジタル高度化推進室
- 情報産業課
  - 情報処理基盤産業室
  - デバイス・半導体戦略室
  - 高度情報通信技術産業戦略室
- 電池産業課
商務・サービスグループ
- 業務管理官室
- 消費・流通政策課
  - 商品市場整備室
  - 消費者政策研究官
- 商取引監督課
  - 商取引検査室
- サービス政策課
  - 教育産業室
  - スポーツ産業室
  - サービス産業室
- 文化創造産業課
  - 海外需要開拓室
  - アートファッション室
  - デザイン政策室
  - 伝統的工芸品産業室
- ヘルスケア産業課
  - 医療・福祉機器産業室
- 生物化学産業課
  - 生物多様性・生物兵器対策室

外部リンク

商務情報政策局
経済産業省商務情報政策局 - e-Gov 組織・制度の概要案内