コンテンツにスキップ

「原丈人」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
削除された内容 追加された内容
m編集の要約なし
出典なしで『本人からの聞き取り』を主張する、ほぼ原丈人のみを編集するWP:VAN(荒らし)を差し戻し。
タグ: 手動差し戻し
1行目: 1行目:
{{一次資料|date=2017年12月}}
{{一次資料|date=2017年12月}}
'''原 丈人'''(はら じょうじ、George Hara、[[1952年]] - )は、日本の[[事業家]]、[[ベンチャーキャピタル|ベンチャーキャピタリスト]]、[[考古学者]]。[[アライアンス・フォーラム財団]]会長、Defta Partners グループ会長、一般社団法人[[公益資本主義推進協議会]]最高顧問<ref name="saiko">[http://picc.or.jp/about/directors.html 一般社団法人公益資本主義推進協議会 理事紹介]</ref>。[[未来トラスト]]株式会社取締役会長。父親は[[コクヨ]]元専務の[[原信太郎]]<ref>[https://www.1101.com/hara/first/index.html ほぼ日刊イトイ新聞 - とんでもない鉄道模型とすごいテレビ電話の話]</ref>。母方の祖父はコクヨ創業者の[[黒田善太郎]]。


== 来歴・人物 ==
[[大阪府]]生まれ。[[慶應義塾大学]][[法学部]]を卒業後、27歳の時まで中米で考古学調査に携わった。のち[[スタンフォード大学]]の[[経営学]][[修士課程]]([[経営学修士|MBA]])に進んだ。経営学を学ぼうとした目的はドイツの考古学者[[ハインリヒ・シュリーマン]]のように、商売をして研究資金を稼ごうとしたためであったという<ref>『NPOジャーナル』Autumn 2008:36</ref>。その後国際連合フェローを務めた後、同大学大学院で[[工学]][[修士号]]を得た。29歳の時、光ファイバー・ディスプレイの開発会社、ジーキー・ファイバーオプティクスを設立したという<ref>[http://www.socialecoo.jp/special/archives/2009/06/01/entry369.html デフタ・パートナーズグループ会長 原丈人氏 | 特集 働くことは生きること|Social Ecoo] {{リンク切れ|date=2017年12月}}</ref>。


[[1984年]]ないし[[1985年]]、ジーキー社を発展改組して得た自己資金で事業持株会社 DEFTA Partners を設立し、[[シリコンバレー]]で[[1980年代]]から[[1990年代]]にかけて、主に通信技術分野のベンチャーキャピタリストとして活動し、特にソフトウェア関連では[[ボーランド]]、PictureTel<ref>ビデオ会議システムの開発会社。[[2001年]]にPolycom ([[:en:Polycom|en]]) へ合併吸収された。</ref>、[[SCO]]、Tradex、Unify<ref>1980年創業のデータベース開発会社。</ref>、Wollongong<ref>ウロンゴン。デスクトップ向け[[TCP/IP]]スタック製品の開発会社</ref> など20社以上の企業の発展に寄与したという。[[2000年]]以降は Oplus Technologies<ref>動画処理集積回路とソフトウェアの開発会社</ref>(2005年[[インテル]]へ吸収<ref>{{Cite web
'''原 丈人'''(はら じょうじ、George Hara、[[1952年]] - )は、欧米、アジア、アフリカ等でグローバルに活動する日本の[[実業家|事業家]]、[[ベンチャーキャピタル|ベンチャー・キャピタリスト]]、複数の先端技術[[ベンチャー|ベンチャー企業]]創業者、中央アメリカ考古学研究家。「[[公益資本主義|公益資本主 義]]」の提唱者として、アメリカや中国をはじめグローバルな政財界に通じ、世界で最も影響力のある日本人の一人。
|date=2005-02-25
|url=http://www.intel.co.jp/jp/intel/pr/press2005/050225.htm
|title=インテル コーポレーション、オープラス・テクノロジーズ買収の意向を表明
|publisher=インテル
|language=日本語
|accessdate=2010-06-05
}} {{リンク切れ|date=2017年12月}}</ref>)、Broadware<ref>IPベース動画中継システムの開発会社</ref>(2007年[[シスコシステムズ|シスコ]]へ吸収<ref>{{Cite web
|date=2007-03-21
|url=http://www.cisco.com/web/about/ac49/ac0/ac1/ac259/broadware.html
|title=Cisco has Acquired Broadware Technologies, Inc.
|publisher=Cisco
|language=英語
|accessdate=2010-06-05
}}</ref>)、Fortinet などアメリカおよびヨーロッパ各社の役員やコンサルタントを務めたという<ref name="defta">[http://deftapartners.com/lang/en/our-team/ghara/ George Hara - DEFTA Partners] {{リンク切れ|date=2017年12月}}</ref>。


1985年にはアライアンス・フォーラム財団を[[サンフランシスコ]]に設立したというが<ref>[http://www.allianceforum.org/profile/?cnt=cnt_04 アライアンス・フォーラム財団 沿革]</ref>、[[ブルームバーグ (企業)|ブルームバーグ]]によれば設立は1994年7月28日であり従業員はおらず<ref>[https://www.bloomberg.com/profile/company/1990774D:US Alliance Forum Foundation] Bloomberg.</ref>、アメリカ国内での活動歴も不明である<ref>[http://www.allianceforum.org/en/info/forumevent/page/9/ Forums and Events] Alliance Forum Foundation ホームページ。</ref>。
国連経済社会理事会の特別協議資格をもつ合衆国非政府機関[[アライアンス・フォーラム財団]]会長、DEFTA Partners(デフタパートナーズ)グループ会長。財団法人原総合知的通信システム基金創設理事(現評議会会長)<ref>{{Cite web |title=公益財団法人 原総合知的通信システム基金 {{!}} The Hara Research Foundation |url=https://www.hara-rf.jp/ |website=www.hara-rf.jp |access-date=2024-06-21}}</ref>。香港理工大学工学部栄誉教授<ref>{{Cite web |title=香港特別行政区政府HKSTP特別顧問 原丈人さん |香港ポスト |url=https://hkmn.jp/%e9%a6%99%e6%b8%af%e7%89%b9%e5%88%a5%e8%a1%8c%e6%94%bf%e5%8c%ba%e6%94%bf%e5%ba%9chkstp%e7%89%b9%e5%88%a5%e9%a1%a7%e5%95%8f-%e3%80%80%e5%8e%9f%e4%b8%88%e4%ba%ba%e3%81%95%e3%82%93/ |website=香港ポスト |date=2022-09-09 |access-date=2024-06-21 |language=ja}}</ref>、香港中文大学医学部栄誉教授、香港中文大学経営大学院招聘教授、大阪大学医学部大学院招聘教授、大阪市立大学 医学部大学院特別客員教授、大阪公立大学特別客員教授、香港理工科大学国際評議会メンバー。


[[2003年]]にはアメリカにおいて、[[サンフランシスコ]]への貢献を理由に、National Republican Congressional Committee より National Leadership Award を受け、Republican Business Advisory Council の Honorary Co-Chairman となったという<ref name="defta"/>。
これまで米国共和党全国委員会ビジネスアドバイザリーカウンシル名誉共同会長、国連政府間機関特命全権大使、国連 WAFUNIF代表大使、アフリカ最大の自由貿易共同体COMESAの本部を有するザンビア大統領特別顧問<ref>{{Cite web |url=https://iimsam-un.org/zambia/ |title=IIMSAM’s Ambassador and One of Japan’s Leading Venture Capitalists and Visionary Entrepreneur George Hara Delivers “Concrete Deeds” in Zambia with an Ongoing Spirulina Lifesaving Distribution Programme |access-date=2024-06-21}}</ref>、香港政府HKSTP特別顧問、[[世界経済フォーラム]](通称[[ダボス会議|ダボス会議]])グローバルアジェンダカウンシルメンバー、メタカウンシルメンバー、イ スラエル商工会議所顧問、AFDPアフリカ首脳経済人会議議長、AFDPイスラム57か国経済人会議議長、AFDP太平洋島嶼 国14か国首脳経済人会議議長、日米欧がん撲滅サミット会長、米国ソーク生物学研究所カウンシルメンバーなどを務め、 「健康で教育を受けた豊かな中間層を生み出すための政策の助言」を積み重ねてきた。国内でも、内閣府本府参<ref>{{Cite web |url=https://www.reuters.com/world/asia-pacific/boj-should-act-line-with-global-central-banks-former-japan-govt-adviser-says-2022-04-04/ |title=BOJ should act in line with global central banks, former Japan government adviser says |access-date=2024-06-21}}</ref>、財務省参与、経済財政諮問会議専門調査会会長代理、政府税制調査会特別委員、経済産業省(産業構造審議会)、総務大臣ICT懇談会、文部科学省学術審議会などの政府委員を兼任して歴代の首相に助言し、[[公益資本主義]]の普及に尽力。


[[2005年]]時点で、サンフランシスコとロンドンを軸に、米国、英国、イスラエル、韓国、日本でポスト・コンピュター技術の事業を営んでいるという<ref>[http://sangakukan.jp/journal/profile/hara-j.html プロフィール 原 丈人] {{リンク切れ|date=2017年12月}}</ref>。
これらの世界的な活動の影響で、2022年に中華人民共和国政府の国家行政学院は、公益資本主義の主張を述べた原の著作 「21世紀の国富論」の中国語版を出版<ref>{{Cite web |title=百度百科——全球领先的中文百科全书 |url=https://baike.baidu.com/error.html?status=404&uri=/item/%E5%A2%9E%E8%A1%A521%E4%B8%96%E7%BA%AA%E5%9B%BD%E5%AF%8C%E8%AE%BA/61689741?fr=ge_ala |website=baike.baidu.com |access-date=2024-06-21}}</ref>。この著作では、広大な中国14億人が、新しい資本主義を活用して、豊かな中間層を 継続的に生み出す提案がなされている。近年、原の主張は、米国のみならず、中国にとっても格差問題を本格的に是正する 重要な理念として重要視されている。


2005年から[[バングラデシュ]]において[[NGO]]の BRAC ([[:en:BRAC|en]]) と共同で「bracNetプロジェクト」を実施しており、これは[[XVD]]を活用したインターネット網を構築し、遠隔教育と遠隔医療を提供する事業であるという<ref>[http://www.socialecoo.jp/special/archives/2009/06/01/entry371.html デフタ・パートナーズグループ会長 原丈人氏 | 特集 働くことは生きること|Social Ecoo] {{リンク切れ|date=2017年12月}}</ref>。
父親は[[原信太郎]]、祖父は原正次と[[黒田善太郎]]。慶應大学法学部卒業、スタンフォード大学大学院工学修士。


[[2007年]]に自らの著書で新しい[[資本主義]]である[[公益資本主義]]を提唱。「利益率」を示す各種経営指標はあくまで「流行」にすぎず、公益資本主義では利益は株主だけでなく従業員、顧客、取引先、地域社会、さらには地球全体に還元されるべきだと主張する(この場合の利益は税引後当期利益とみられる)<ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150218/277694/?P=2 欧米に洗脳された日本の経営者 <small>公益資本主義を説く原丈人氏に聞く</small>] 2015年2月19日 日経ビジネスONLINE pp.1-2。</ref><ref>[[日経ビジネス]] 2017年7月3日号 [http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/257971/062600096/?ST=pc 『<small>編集長インタビュー</small> 利益は株主より従業員に』](2017年6月30日 日経ビジネスDIGITAL)。</ref>。
== 来歴・人物 ==
幼少期より親しんだ鉄道を追いかけてエルサルバドルに渡り、その遺跡群に魅せられ27歳まで中央アメリカ考古学を志す。 研究資金を稼ぐために渡米し、スタンフォード大学経営大学院に所属。1981年に同学内キャンパスで起業し、米国初の光ファイバーディスプレイ装置の開発販売、企業売却に成功した。手に入れた資金を、インターネットプロトコールTCP/IPソフトウエア製品開発を手掛けるウォロンゴング・グループに出資して経営に参加、取締役として事業開拓を積極的に行い世界 的企業へと導いた。同時期に弟の原健人を誘ってデータコントロール社を創業し、米国で開発したICT関連技術の日本向けの開発を行う。


[[2010年]]時点でアメリカにおいて、XVD Technologies の会長、アライアンス・フォーラム財団の代表理事を務めるほか、San Francisco Opera、University of San Francisco、Tokyo Foundation、Japan Society and the Hara Research Foundation の役員を務めているという<ref name="defta"/>。
さらに、「地球上に健康で教育を受けた豊かな中間層を生み出すこと」を目的とする技術開発事業会社として、1984年に デフタパートナーズを創業した。この目的達成のために技術の活用が必須であると考え、以後ソフトウエア、情報通信や半 導体技術分野、バイオテクノロジー、創薬のベンチャー企業への出資と経営を行う。


[[2012年]]より[[原鉄道模型博物館]]副館長。世界中を訪問して、父・原信太郎の鉄道関連コレクションの収集に協力しており、同年6月に[[テレビ東京]]のニュース番組の取材を受けたこともある。同年1月には、[[日本創造教育研究所]]の新春経営者セミナーで、[[ビル・ゲイツ]]が恐れた唯一の日本人として「日本から新たな産業、価値観、資本主義を世界に発信せよ」という講演を行っていた<ref>[https://www.nisouken.co.jp/seminar/newyear2012 新春経営者セミナー] 日本創造教育研究所。</ref>。
世界初のISPとなったUUNETなどインターネット創世記時代の創業期にいくつも出資し、インターネット時代の礎を作るこ とに貢献した。1990年代にはマイクロソフトと覇を競ったボーランド、ピクチャーテル、SCO(サンタクルスオペレーシ ョン)、ユニファイ、トレイデックスなどエポックメーキングなベンチャー企業の社外取締役や会長として、それらをグロ ーバル企業に成長させた。また、デフタパートナーズが創業期に出資し、パートナーを兼務していたアクセル・パートナー ズが、90年代には全米第2位のVCとなり、シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストの一人となった。


[[2013年]]4月には政府[[経済財政諮問会議]]に招かれた<ref>[https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/0418/interview.html 甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨] - 内閣府経済財政諮問会議 第8回記者会見要旨:平成25年 会議結果。</ref><ref name="reuters">[https://jp.reuters.com/article/tk0658419-shimon-kaigi-abe-idJPTYE93H02D20130418 諮問会議が市場経済機能など議論、首相「日本らしい資本主義追求」] 2013年4月18日 ロイター。</ref>。また、5月にはデフタ・パートナーズ(現・デフタキャピタル)会長として[[甘利明]] [[経済再生担当大臣]](当時)や[[安倍晋三]]首相と面会した<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2902L_Z20C13A5PP8000/ (5月)29日の安倍首相の動静]</ref>。同年に内閣府参与となる<ref name="saiko"/>。
1990年代後半からは、米国のみならず英国、イスラエルへも進出し、オープラス・テクノロジー(2005年インテルと合 併)やブロードウェア(2007年シスコと合併)、フォーティネット(2009年ナスダックへ公開)の会長、社外取締役とし て、ポスト・パソコン時代(PUC)の世界事業展開を切り拓いた。


2021年10月に[[岸田文雄]]が内閣総理大臣就任後に提唱した方針である[[新しい資本主義]]について、原は[[公益資本主義]]が理論的な骨格になっていると主張している<ref>[https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-10/R6LN1VDWLU6901 分配の次は財政出動強化、首相に助言の原氏が分析-新しい資本主義 - Bloomberg]</ref><ref>[https://www.sankei.com/article/20220412-CGSVLCY2RZLJTBEC33PFS3ZFOY/ 姿見えぬ「新しい資本主義」 所得倍増など課題なおざり] 2022年4月12日 産経新聞。 </ref>。
1985年のデフタパートナーズ創業と同時に、アライアンス・フォーラム財団(現在は、国連経済社会理事会の特別協議資 格をもつ合衆国非政府機関)をスタンフォードで創立し、栄養不良改善や金融制度改革や貧困層の自立化のための事業を行ってきた。さらに2012年から、アフリカCOMESA加盟国19か国、太平洋島嶼国14か国、イスラム57か国などの大統領や 首脳を招き、民間セクターの経営責任者と「途上国に教育を受け健康で豊かな中間層をつくるために何ができるか」を議論 するAFDP途上国首脳・経済人会議を主宰してきた。また中国においては、香港中文大学経営大学院招聘教授、同学医学部 栄誉教授、香港理工大学工学部栄誉教授として、中国での公益資本主義の普及に努める。

1991年には、郵政省所管の財団法人原総合知的通信システム基金を父原信太郎の指示で創設した。コンピューターサイエン スとライフサイエンスの共通領域を研究する若手にフェローシップを提供し、その数は500名近くとなる。現在は公益財団 法人となり、原健人と二人で経営を行う。

また、考古学を志した時期に熱帯感染症の脅威に晒されたことから、医学にも関心が深い。スタンフォード大学経営大学院 工学部大学院在学中から、ノーベル生理学・医学賞を受賞したアーサー・コーンバーグに師事した。80年代後半には、世界最初の遺伝子治療ベンチャーであるバイアジーンや、世界初のアンチセンス創薬ベンチャーのアイシス、世界初のバイオイ ンフォマティックス・ベンチャーのアリス・ファーマスーティカルなどのバイオベンチャーにも創業期から出資し成功へと 導いた。全米最先端基礎医学研究を主導するソーク研究所のカウンシルメンバー、大阪大学医学部大学院招聘教授、香港理 工科大学国際評議会メンバーなどを歴任し、2021年9月には香港中文大学医学部栄誉教授として招かれ、スウェーデンのカ ロリンスカ研究所と香港大学医学部の共催ファーラムで特別講演を行った。国際的に先端医学と先端ICTの融合領域を切り 開く試みを続ける。2023年10月からは、香港理工大学工学部栄誉教授にも就任し、最先端医学と工学の共通領域の融合促 進を主導する。

2013年、安倍政権の経済財政諮問会議専門調査会会長代理、内閣府参与の時「天寿を全うする直前まで健康であることを 実現することができる世界最初の国を創る」と宣言し、この実現のために、技術イノベーション、制度イノベーション、エコシステムの構築に取り組んできた。加えて、2019年からは日米がん撲滅サミットの大会長、2020年7月には公立大学法人大阪アドバイ ザリーボード、2021年には大阪市立大学医学部大学院特別客員教授に就任した。2023年4月からは、大阪公立大学特別客 員教授に就任している。

日本では、内閣府本府参与(2013年~20年)、財務省参与(2005年~9年)、経済財政諮問会議専門調査会会長代理、政 府税制調査会特別委員、経済産業省(産業構造審議会)、総務大臣ICT懇談会、文部科学省学術審議会などの政府委員などを務め、中長期に持続的な経済成長を遂げるために、革新的技術を実用化し新しい基幹産業を創出し、英米型の株主資本主 義でもなく、中国型の国家資本主義でもない、21世紀の新しい資本主義として「公益資本主義」を提唱し、日本が主導して 実践し、雇用と実質所得を増やし、最終的には、税率を下げても歳入が増える仕組みを作り、日本の国民が繁栄する国づく りを目指す。世界の多くの国々が高齢化社会を迎えるにあたって日本が世界に先駆けてその解決策を実行し、世界から必要 とされる国となれるように活動を続けている。


== 肩書 ==
== 肩書 ==
43行目: 51行目:
* 大阪公立大学 特別客員教授(2022年7月就任)<ref>{{Cite web |url=https://www.omu.ac.jp/about/award/special-prof/ |title=特別客員教授 |access-date=2023-04-01 |publisher=大阪公立大学}}</ref>
* 大阪公立大学 特別客員教授(2022年7月就任)<ref>{{Cite web |url=https://www.omu.ac.jp/about/award/special-prof/ |title=特別客員教授 |access-date=2023-04-01 |publisher=大阪公立大学}}</ref>
* 香港中文大学 客員教授 <ref>{{Cite web |title=Hara, George(原丈人) |url=https://www.bschool.cuhk.edu.hk/staff/hara-george/ |website=CUHK Business School |access-date=2023-04-01 |language=en-US |publisher=香港中文大学}}</ref>
* 香港中文大学 客員教授 <ref>{{Cite web |title=Hara, George(原丈人) |url=https://www.bschool.cuhk.edu.hk/staff/hara-george/ |website=CUHK Business School |access-date=2023-04-01 |language=en-US |publisher=香港中文大学}}</ref>

== 主張 ==
・ 2007年、自らの著書で[[新しい資本主義]]である公益資本主義を提唱した。「利益率」を示す各種経営指標はあくまで「流行」にす ぎず、公益資本主義では利益は株主だけでなく従業員、顧客、取引先、地域社会、さらには地球全体に還元されるべきだと主張した。

・ 2021年10月に[[岸田文雄]]が内閣総理大臣就任後に提唱した方針である新しい資本主義について、2021年11月の国際会議で岸田総理は、公益資本主義が新しい資本主義実現のための両輪の1つであると述べた<ref>{{Cite web |url=https://www.youtube.com/watch?v=HMXBSVxhYL8 |title=2021ワールド・アライアンス・フォーラム東京円卓会議ダイジェスト映像(0:45~0:59) |access-date=2024-06-21}}</ref><ref>{{Cite web |url=https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-02-10/japan-new-capitalism-advocate-calls-for-more-public-spending |title=分配の次は財政出動強化、首相に助言の原氏が分析-新しい資本主義 - Bloomberg |access-date=2024-06-21}}</ref>。

== 受賞 ==
・ 2003年、アメリカで米国の雇用の大幅な増進とサンフランシスコへの貢献を理由に全米共和党議員委員会(NRCC)より米国リーダーシップ・アワードを受賞した。さらに共和党ビジネス・アドバイザリー・ボード(BAB)の名誉会長に任命された。


== テレビ出演 ==
== テレビ出演 ==

2024年6月25日 (火) 05:51時点における版

原 丈人(はら じょうじ、George Hara、1952年 - )は、日本の事業家ベンチャーキャピタリスト考古学者アライアンス・フォーラム財団会長、Defta Partners グループ会長、一般社団法人公益資本主義推進協議会最高顧問[1]未来トラスト株式会社取締役会長。父親はコクヨ元専務の原信太郎[2]。母方の祖父はコクヨ創業者の黒田善太郎

来歴・人物

大阪府生まれ。慶應義塾大学法学部を卒業後、27歳の時まで中米で考古学調査に携わった。のちスタンフォード大学経営学修士課程MBA)に進んだ。経営学を学ぼうとした目的はドイツの考古学者ハインリヒ・シュリーマンのように、商売をして研究資金を稼ごうとしたためであったという[3]。その後国際連合フェローを務めた後、同大学大学院で工学修士号を得た。29歳の時、光ファイバー・ディスプレイの開発会社、ジーキー・ファイバーオプティクスを設立したという[4]

1984年ないし1985年、ジーキー社を発展改組して得た自己資金で事業持株会社 DEFTA Partners を設立し、シリコンバレー1980年代から1990年代にかけて、主に通信技術分野のベンチャーキャピタリストとして活動し、特にソフトウェア関連ではボーランド、PictureTel[5]SCO、Tradex、Unify[6]、Wollongong[7] など20社以上の企業の発展に寄与したという。2000年以降は Oplus Technologies[8](2005年インテルへ吸収[9])、Broadware[10](2007年シスコへ吸収[11])、Fortinet などアメリカおよびヨーロッパ各社の役員やコンサルタントを務めたという[12]

1985年にはアライアンス・フォーラム財団をサンフランシスコに設立したというが[13]ブルームバーグによれば設立は1994年7月28日であり従業員はおらず[14]、アメリカ国内での活動歴も不明である[15]

2003年にはアメリカにおいて、サンフランシスコへの貢献を理由に、National Republican Congressional Committee より National Leadership Award を受け、Republican Business Advisory Council の Honorary Co-Chairman となったという[12]

2005年時点で、サンフランシスコとロンドンを軸に、米国、英国、イスラエル、韓国、日本でポスト・コンピュター技術の事業を営んでいるという[16]

2005年からバングラデシュにおいてNGOの BRAC (en) と共同で「bracNetプロジェクト」を実施しており、これはXVDを活用したインターネット網を構築し、遠隔教育と遠隔医療を提供する事業であるという[17]

2007年に自らの著書で新しい資本主義である公益資本主義を提唱。「利益率」を示す各種経営指標はあくまで「流行」にすぎず、公益資本主義では利益は株主だけでなく従業員、顧客、取引先、地域社会、さらには地球全体に還元されるべきだと主張する(この場合の利益は税引後当期利益とみられる)[18][19]

2010年時点でアメリカにおいて、XVD Technologies の会長、アライアンス・フォーラム財団の代表理事を務めるほか、San Francisco Opera、University of San Francisco、Tokyo Foundation、Japan Society and the Hara Research Foundation の役員を務めているという[12]

2012年より原鉄道模型博物館副館長。世界中を訪問して、父・原信太郎の鉄道関連コレクションの収集に協力しており、同年6月にテレビ東京のニュース番組の取材を受けたこともある。同年1月には、日本創造教育研究所の新春経営者セミナーで、ビル・ゲイツが恐れた唯一の日本人として「日本から新たな産業、価値観、資本主義を世界に発信せよ」という講演を行っていた[20]

2013年4月には政府経済財政諮問会議に招かれた[21][22]。また、5月にはデフタ・パートナーズ(現・デフタキャピタル)会長として甘利明 経済再生担当大臣(当時)や安倍晋三首相と面会した[23]。同年に内閣府参与となる[1]

2021年10月に岸田文雄が内閣総理大臣就任後に提唱した方針である新しい資本主義について、原は公益資本主義が理論的な骨格になっていると主張している[24][25]

肩書

  • 財務省 参与(2006年10月~2011年12月)
  • 内閣府 参与(2013年~2020年)
  • 政府税制調査会特別委員(2009年6月時点)
  • 経済産業省 産業構造審議会委員(2009年6月時点)
  • Goodwill Ambassador of IIMSAM(国連IIMSAM親善大使)(2010年6月時点)[26]
  • Permanent Observer Delegation to the United Nations Economic and Social Council(国際連合本部経済社会理事会常任諮問団大使)(2010年6月時点)
  • Representative Ambassador of WAFUNIF(WAFUNIF代表大使)(2010年6月時点)
  • 公益財団法人国家基本問題研究所理事(2011年5月時点)
  • 大阪公立大学 特別客員教授(2022年7月就任)[27]
  • 香港中文大学 客員教授 [28]

テレビ出演

関連項目

  • 大久保秀夫(一般社団法人公益資本主義推進協議会代表理事会長、フォーバル代表取締役会長)
  • 齋藤ウィリアム浩幸(原とほぼ同時期に大久保秀夫の支援を受けて日本で活動を開始した元内閣府本府参与、元経済産業省参与)
  • 桜井よしこ(公益財団法人国家基本問題研究所理事長)

著書

共著

翻訳

  • サラ・ギルバート, アーロン・フリッシュ,ヴァレリー・ボッデン『夢を追いかける起業家たち: ディズニー、ナイキ、マクドナルド、アップル、グーグル、フェイスブック』翻訳 野沢佳織、日本語版監修 原丈人(西村書店)2017年 ISBN 978-4890137640

脚注

  1. ^ a b 一般社団法人公益資本主義推進協議会 理事紹介
  2. ^ ほぼ日刊イトイ新聞 - とんでもない鉄道模型とすごいテレビ電話の話
  3. ^ 『NPOジャーナル』Autumn 2008:36
  4. ^ デフタ・パートナーズグループ会長 原丈人氏 | 特集 働くことは生きること|Social Ecoo [リンク切れ]
  5. ^ ビデオ会議システムの開発会社。2001年にPolycom (en) へ合併吸収された。
  6. ^ 1980年創業のデータベース開発会社。
  7. ^ ウロンゴン。デスクトップ向けTCP/IPスタック製品の開発会社
  8. ^ 動画処理集積回路とソフトウェアの開発会社
  9. ^ インテル コーポレーション、オープラス・テクノロジーズ買収の意向を表明”. インテル (2005年2月25日). 2010年6月5日閲覧。 [リンク切れ]
  10. ^ IPベース動画中継システムの開発会社
  11. ^ Cisco has Acquired Broadware Technologies, Inc.” (英語). Cisco (2007年3月21日). 2010年6月5日閲覧。
  12. ^ a b c George Hara - DEFTA Partners [リンク切れ]
  13. ^ アライアンス・フォーラム財団 沿革
  14. ^ Alliance Forum Foundation Bloomberg.
  15. ^ Forums and Events Alliance Forum Foundation ホームページ。
  16. ^ プロフィール 原 丈人 [リンク切れ]
  17. ^ デフタ・パートナーズグループ会長 原丈人氏 | 特集 働くことは生きること|Social Ecoo [リンク切れ]
  18. ^ 欧米に洗脳された日本の経営者 公益資本主義を説く原丈人氏に聞く 2015年2月19日 日経ビジネスONLINE pp.1-2。
  19. ^ 日経ビジネス 2017年7月3日号 編集長インタビュー 利益は株主より従業員に』(2017年6月30日 日経ビジネスDIGITAL)。
  20. ^ 新春経営者セミナー 日本創造教育研究所。
  21. ^ 甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨 - 内閣府経済財政諮問会議 第8回記者会見要旨:平成25年 会議結果。
  22. ^ 諮問会議が市場経済機能など議論、首相「日本らしい資本主義追求」 2013年4月18日 ロイター。
  23. ^ (5月)29日の安倍首相の動静
  24. ^ 分配の次は財政出動強化、首相に助言の原氏が分析-新しい資本主義 - Bloomberg
  25. ^ 姿見えぬ「新しい資本主義」 所得倍増など課題なおざり 2022年4月12日 産経新聞。
  26. ^ https://www.omu.ac.jp/about/award/special-prof/
  27. ^ 特別客員教授”. 大阪公立大学. 2023年4月1日閲覧。
  28. ^ Hara, George(原丈人)” (英語). CUHK Business School. 香港中文大学. 2023年4月1日閲覧。
  29. ^ マネー資本主義 最終回 危機を繰り返さないために - NHKスペシャル ホームページ。
  30. ^ 世界に提言 日本が金融危機を救う - BSフジLIVE プライムニュース アーカイブ。
  31. ^ 2017年4月20日(木) 脳がよみがえる!? 再生医療大国・日本の逆襲 - NHKクローズアップ現代+ ホームページ。

外部リンク