田村義雄

田村 義雄（たむら よしお、 - ）は、日本の官僚。元環境事務次官。神奈川県出身。

来歴

東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。理財局次長、大臣官房総括審議官、関税局長を経て環境省に転じ、大臣官房長、総合環境政策局長を歴任し、2006年（平成18年）環境事務次官。 退官後は環境省顧問を経て、駐クロアチア大使。

親族

橋本利一（元通商産業審議官、元資源エネルギー庁長官）は義父。

略歴

• 東京大学法学部卒業
• 1970年（昭和45年） 国家公務員採用上級甲種試験（経済）合格
• 1971年（昭和46年） 大蔵省入省（主税局国際租税課）
• 1976年（昭和51年）7月 清水税務署長
• 1977年（昭和52年）7月 大臣官房調査企画課長補佐
• 1980年（昭和55年）5月 外務省在ドイツ連邦共和国大使館二等書記官
• 1981年（昭和56年）4月 外務省在ドイツ連邦共和国大使館一等書記官
• 1983年（昭和58年）6月 主税局税制第三課長補佐
• 1984年（昭和59年）7月 主税局税制第一課長補佐
• 1985年（昭和60年）7月 主税局税制第二課長補佐
• 1986年（昭和61年）6月 大臣官房企画官兼主税局総務課
• 1987年（昭和62年）7月 大臣官房企画官兼主税局税制第一課
• 1988年（昭和63年）6月三重県総務部長
• 1990年（平成2年）7月 主計局主計企画官
• 1991年（平成3年）6月 主計局調査課長
• 1991年（平成3年）11月 大蔵大臣秘書官事務取扱
• 1992年（平成4年）12月 主計局調査課長
• 1993年（平成5年）7月 主計局主計官
• 1994年（平成6年）7月 銀行局中小金融課長
• 1995年（平成7年）5月 大臣官房調査企画課長
• 1997年（平成9年）7月 大阪国税局長
• 1998年（平成10年）7月 理財局次長
• 2001年（平成13年）1月 財務省大臣官房総括審議官
• 2001年（平成13年）7月 関税局長
• 2003年（平成15年）7月 環境省大臣官房長
• 2004年（平成16年）7月 環境省総合環境政策局長
• 2006年（平成18年）9月 環境事務次官
• 2008年（平成20年）7月 退官
• 2008年（平成20年）7月 環境省顧問
• 2009年（平成21年）3月 特命全権大使クロアチア駐箚
• 2011年（平成23年）大使館職員（クロアチア人女性）に対するセクハラ疑惑が「選択」11月号および「週刊ポスト」12月16日号に報道される。

クロアチア大使館職員女性に対するセクハラ疑惑報道と大使交代

2011年、特命全権大使として赴任中のクロアチア大使館の事務職員として勤務する20代のクロアチア人女性に対し、車内で抱き寄せて強引にキスをしたり、足を撫で回したり、抱きついて身体を触ったりしたといった常習的なセクハラ疑惑が発覚した。そして12月8日、20日に発令される外務省幹部職員の人事異動に伴い交代させられることが分かった。現地からの訴えを受けて、外務省側は1月に稲葉一生監察査察官を査察使監として派遣し調査を実施。田村は外務省の調査を全面否定しているが、内部査察報告書では「現地職員を被害者とするセクシュアルハラスメントの事例が認められた」と明記し、事実を大筋で認定した。さらにこの報告書では、田村による大使館に勤務する日本人職員へのパワーハラスメントや、酒気帯び運転をした疑いについても言及した。疑惑報道に関して外務省政務三役（民主党議員）の一人は「話は少し前に知った。公にならない形で対処する」と述べた。。結局、「再発防止の約束が得られた」として人事異動の形を取り、セクハラの事実確認がされたにも関わらず処分は行わない方針となった　クロアチア外務省は日本でのセクハラ報道を知り、東京のクロアチア在日大使館に記事の詳細な翻訳を送るように指示した。