日本政府、中国軍艦が尖閣諸島１２海里以内で航行すれば自衛隊を投入
官房長官「昨年5月に閣議決定」
日本が中国と領有権紛争が進行中の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国軍艦の「無害通航権」を認めない方針を決めたことが確認された。日中間に偶発的な衝突をもたらし兼ねない危険な措置と思われる。
読売新聞は12日付で、日本政府が、中国軍艦が尖閣諸島周辺の12海里（22キロメートル）以内の領海に侵入することに備える新たな措置として、国際法上許容されている無害通航権を認めず、すぐに海上警備行動を発令する方針を決めたことが確認されたと報じだ。今後、中国軍艦が尖閣諸島周辺12海里以内へ侵犯すれば、海上自衛隊がすぐに現場に投入され、即刻退去を要求することになる。
現行の国際海洋法条約によると、軍艦を含むすべての船は、その国の平和、安全、秩序などを脅かさない限り、他国の領海を自由に航行できる無害通航権が認められているが、日本は中国の軍艦に対してこれを認めないことにしたのだ。日本政府関係者は、「中国が無害通航権を主張することは、日本の尖閣諸島領有を認めることと同義になる」とし、中国がこれに対して抗議する可能性はないと見ている。
日本政府がこのような方針転換に乗り出したのは、昨年11月に中国海軍の情報収集船が尖閣諸島周辺の接続水域（陸から24海里以内）を一日かけて東西方向に反復航行するなど、最近になって中国海軍の不審な動きが急激に増えたからだ。海上警備行動が発令されると、自衛隊は正当防衛に当たる場合などには、武器を使用できるようになっており、日中海軍間の偶発的な衝突が発生する可能性もある。日本でこれまで海上警備行動が発令されたのは、1999年に北朝鮮の工作船と推定される船が日本の海岸に姿を現した場合など、3回しかない。
菅義偉・官房長官は12日の定例記者会見で、「昨年5月に閣議決定している。日本領海で無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処に関し、海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊により退去要求と措置を行うことを基本としている。昨年11月に中国海軍の情報収集艦が尖閣諸島周辺を反復航行した際には、外交ルートを通じた関心を表明をした。具体的な内容については（言及を）控えたい」と述べた。
韓国語原文入力：2016-01-12 20:17
