本格的な活用へと進むオープンデータ
公共データを公開して広く活用をしてもらう「オープンデータ」も、検討や試験的なフェーズを少しずつ超えて本格的な活用に向けた整備が始まっている。
政府では、「電子行政オープンデータ戦略」が策定されて実務者会議などで議論が進んでいる。2013年6月のG8サミットでは、「オープンデータ憲章」の制定に伴いアクションプランが制定されるなど、国際的な連携も始まっている。その上で、内閣官房による「DATA.GO.JP」の本格版の公開や「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が「オープンデータガイド（第1版）」を作成するなど、普及に向けた試みがある。
「G8サミットにおけるオープンデータに関する合意事項」出典:「平成26年版情報通信白書」（総務省）、原出典：オープンデータ流通推進コンソーシアム 平成25年度利活用・普及委員会（第1回）内閣官房提出資料
実証実験も既に始まっており、行政、社会資本、観光、防災などのデータについてオープン化の実証実験が実施されている。また、活用面についても総務省、経済産業省などが主催して「オープンデータ ユースケースコンテスト」を開催するなど、官民協働での動きが進んでいる。
「オープンデータ・アプリコンテスト」出典:「平成26年版情報通信白書」（総務省）、原出典：総務省ウェブサイト
地方公共団体や民間についても、静岡県では富士山などの観光に関するデータ、千葉県流山市では防災に関するデータなど、地域に根ざしたデータの公開が進んでいる。
また、自治体も巻き込んだ形で、2月22日に世界各地で有志がオープンデータに関するハッカソンなどを実施する「International Open Data Day」が開催され、国内でも多くの自治体や民間、個人がイベントを主催した。このほか、国内の各地域で市民が自治体と協働してテクノロジを利用して地域課題を解決する「Code for Japan」などの関連した新しい動きも始まった。
「ふじのくにオープンデータカタログ（静岡県）」出典:「平成26年版情報通信白書」（総務省）、原出典：静岡県ウェブサイト
