世界の通信会社にサイバー攻撃、中国が関与＝調査会社

［テルアビブ　２５日　ロイター］ - サイバーセキュリティー会社サイバーリーズンは２５日、世界の通信会社十数社のシステムがサイバー攻撃に遭い、個人や企業のデータが大量に盗み出されたことが過去９カ月間に判明したとし、これまでの中国による攻撃との関連性を指摘した。

ハッカーらは３０カ国以上で企業のシステムに侵入、政府や司法当局の職員や政治家らの情報を入手しようとしたという。

同社のリオ・ディブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国や西側の同盟国が「ＡＰＴ１０」と呼ばれる中国のハッカー集団によるものと断定した他の攻撃に関連したツールが、これらのサイバー攻撃にも使用されたと指摘。ロイターに対し「このような高度なレベルは犯罪グループのものではない。この類の攻撃能力を持つのは政府だ」と語った。

中国はいかなるサイバー攻撃についても、繰り返し関与を否定している。

サイバーリーズンは、被害に遭った企業の名称や事業拠点の国名を明らかにしていないが、中国のサイバー攻撃に詳しい関係筋によると、西欧の通信会社が標的になることが増えているという。

ディブＣＥＯは、今回のサイバー攻撃について、標的となった企業のＩＴ（通信技術）ネットワークに侵入してインフラをカスタマイズすることで大量のデータを盗み出したと説明した。

同社は、これまでと異なり今回は中国からの攻撃だと十分に断定できるとしている。