米新規失業保険申請が減少、労働市場の回復強まる

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米労働省が１０日発表した７月５日終了週の新規失業保険申請件数は（季節調整済み）、前週比１万１０００件減の３０万４０００件となった。市場予想は前週と変わらずの３１万５０００件だった。労働市場の持ち直し傾向が強まっていることを示した。

労働市場のすう勢をより正確に表すとされる４週間移動平均は３５００件減の３１万１５００件。２００７年８月以降で、２番目に低い水準となった。

ピアポイント・セキュリティーズのエコノミスト、ステファン・スタンレー氏は「労働市場は持ち直している」と指摘。ただ、７月中に多くの工場が設備の入れ替えのために操業を一時停止することからデータが振れやすくなるため、先週の失業保険申請件数を深読みする必要はないと述べた。

６月２８日までの週の需給総数は１万件増の２５８万件だった。