米検察がＦＢを捜査、ＩＴ大手とのユーザー情報共有で＝ＮＹＴ

［１３日　ロイター］ - 米連邦検事局は、米フェイスブックが一部のＩＴ大手との提携合意に基づき、ユーザーの個人情報へのアクセスを認めていた問題を捜査している。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１３日、事情を知る関係者の話として伝えた。

ＮＹＴによると、ニューヨークの大陪審はスマートフォンなどの機器を生産する有名企業、少なくとも２社に文書の提出を要請したもよう。記事では社名を明らかにしていない。

この２社は、アマゾン・ドット・コムやアップル、マイクロソフトなどフェイスブックとの提携合意により、何億人ものユーザーの個人情報へのアクセスを認められていた１５０以上の企業に含まれるという。

フェイスブックによる個人情報の取り扱いを巡ってはすでに複数の訴訟が起こされているほか、規制当局の調査も行われている。

今回の検察の捜査では、ＩＴ大手に対するユーザー情報へのアクセス許可に加え、先に発覚した英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカとのユーザー情報共有問題の情報開示も対象となる。

フェイスブックは連邦当局の一連の捜査に協力しているとしたが、大陪審の要請について特に言及しなかった。

フェイスブックは「当社は公の場で証言を行い、質問に答え、これらを継続することを約束した」としている。

昨年１２月にＩＴ大手との情報共有について最初に報じられた際、同社はユーザーの許可なしに個人情報へのアクセスを認めるものではないと説明していた。

フェイスブックの捜査を担当しているとＮＹＴが報じたニューヨーク東地区検事局の広報担当は、捜査について認めることも否定もできないと述べた。

＊内容を追加しました。