日鉄の訴訟、米国の買収審査に「ガードレール」設けるきっかけに
日本製鉄と米鉄鋼大手USスチールは、買収禁止命令を出したバイデン米大統領の決定を巡って裁判所に提訴した。決定が覆されるとは考えにくい。外国企業による投資に対する米国の不透明な審査プロセスへの信頼が強化されることが、考え得る最善の結果だろう。
- オピニオン
揺るがぬ「実需」主導の円安、投機筋の影響は軽微=佐々木融氏
米国のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に上場しているIMM通貨先物ポジションデータは、為替市場の短期的・投機的なポジションデータとして注目されている。ただし、実際はここを通じた短期的・投機的な為替取引は、全体と比べるとそれほど大きいとは言えない。いわゆる大手のマクロヘッジファンドの多くも、この市場を通じて取引はしていないと考えられる。従って、為替市場の先行きを見通す上でも、参考程度にみておくのが無難であり、先行指標としてはあまり有用ではない。
ロス近郊の山火事さらに拡大、5人死亡10万人超避難 セレブ住宅も被害
米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の高級住宅地で7日に発生した山火事は鎮火の気配を見せておらず、これまでに少なくとも5人が死亡、数百棟の建物が破壊された。当局は10万人以上に避難命令を出した。
- ビジネス
25年度賃上げ率「具体的な検討進めている企業も」=日銀支店長会議
日銀が9日に開いた支店長会議では、2025年度の賃金設定について、すでに賃上げ率の具体的な検討を進めているとの企業の声が報告されたことが明らかになった。全体としては、構造的な人手不足の下で最低賃金の引き上げもあって「継続的な賃上げが必要」との認識が幅広い業種・規模の企業に浸透してきているとの報告が多かったという。