女性活躍推進に関する最新実態調査、企業の6割が取り組みを実施中

女性活躍推進に関する実態調査

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社が行った調査によれば、企業の約60%が女性活躍推進に向けた何らかの取り組みを実施していることが分かりました。この調査は、企業経営層や人事担当者553名を対象に、2025年1月22日から24日にかけてインターネットで行われました。

調査の背景

日本では少子高齢化が進行し、労働力人口が減少するという深刻な課題に直面しています。特に、デジタル技術の急成長により、IT関連の高度なスキルを備えた人材が求められていますが、必要な人材を確保することが難しいのが現状です。

このような背景の中、企業が持続可能な成長を遂げるためには、これまで十分に活用されていなかった女性の労働力を積極的に推進することが不可欠です。この調査は、その現状を把握し、企業がどのように女性活躍推進に取り組んでいるか、またどのような課題があるのかを明らかにすることを目的としました。

女性活躍推進の取り組み状況

調査によると、女性活躍推進に取り組む企業の割合は59.1%でした。特に、従業員数が5,000名以上の大企業でこの傾向が顕著でした。一方で、取り組みを行っていないと回答した企業も26.9%あり、その理由としては「女性従業員の比率が低い」ことが挙げられました。

さらに、女性活躍推進をしている企業においては、最も多くの企業が「育休・産休に伴う柔軟な勤務制度の導入」を行っており、その割合は69.2%に達しました。また、男性育休の推進や職場環境改善に関する施策も多数見られました。

女性活躍推進の成果と課題

職場における女性の活躍具合について、61.4%の企業が「女性が活躍している」と回答しました。この理由の中で最も多いのは、男性社員の育休に関する取り組みが充実している点でした。しかし、逆に女性の管理職比率が低いことを挙げる企業も39.7%あり、実際の活躍状況に疑問を持つ声も存在しています。

今後の方向性

調査結果から見えてきた課題は、今後の注力点として「男性社員の意識改革」が最も多く挙げられました。これは、女性の活躍推進がなされるためには、男性社員を含めた全体の意識を変革する必要があることを指し示しています。

jinjer株式会社の代表取締役社長、桑内孝志氏は「企業は女性が働きやすい環境を提供するだけでなく、男性社員にとっても育休を取りやすい仕組みを整えるべきである」と強調しています。彼はまた、福利厚生制度の整備が従業員のエンゲージメントや採用にもつながると述べ、今後の施策に期待を示しました。