カナダ中銀0.25％利下げ、成長予想下方修正　米関税による物価高を懸念

Promit Mukherjee　David Ljunggren

［オタワ　２９日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は２９日、主要政策金利を０．２５％ポイント引き下げ３．００％とした。２０２５年の成長率見通しも引き下げ、米国の関税措置で持続的な高インフレが引き起こされる恐れがあると懸念を示した。

マックレム総裁は会談の冒頭で「長期かつ広範囲にわたる貿易紛争はカナダの経済活動に深刻な打撃を与えるだろう」と述べた。    

トランプ米大統領はカナダとメキシコに対する２５％の関税を２月１日に発動する計画。カナダの財・サービス輸出の７５％が米国向けとなっている。 

マックレム総裁は、大規模な関税引き上げが実施された場合のカナダへの影響は一時的なものになるとしながらも、「初期的な物価上昇が賃金などに広く波及し、持続的なインフレにつながることを懸念している」と言及。金融政策でその影響を相殺するのは難しいとの見方を示した。

その上で、米国の関税措置で深刻な経済的な打撃を受ける恐れがあると警告。デフレ圧力よりもインフレ圧力が速く顕在化すれば「金融政策の重点を持続的なインフレへの対応に置かざるを得なくなる」と述べた。ただ、利上げの可能性については言及しなかった。

中銀によると、カナダと他の国々が米国に報復として２５％の関税を課した場合、カナダの成長は初年度に２．５％ポイント、２年目にさらに１．５％ポイント低下する可能性がある。これは予測ではなく、仮説的なシナリオという。

同中銀は声明で「インフレ率が約２％にあり、経済が供給過剰となっていることから、理事会は政策金利をさらに０．２５％ポイント引き下げて３％とすることを決定した」と述べた。

米国の関税措置は、理論上は利上げを必要とするインフレ圧力の高まりにつながる一方、経済成長が抑制され、利下げによる景気刺激策が必要になる事態も想定されるため、カナダ中銀は難しい局面に直面している。

マックレム総裁は「政策金利という単一の手段だけでは、生産力の低下とインフレ率の上昇に同時に対抗することはできない」としながらも、インフレ率が低いことを踏まえると、中銀は経済の調整を支援することはできると述べた。

中銀は、２０２５年の同国の経済成長見通しを１．８％に引き下げた。昨年１０月時点の予測は２．１％だった。２６年についても、２．３％から１．８％に下方修正した。 インフレ率見通しについては、２５年は２．２％から２．３％に、２６年は２．０％から２．１％に引き上げた。この予測には米国の関税の可能性は考慮されていない。

また、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）を受け供給した過剰流動性を吸収するために実施していた量的引き締め（ＱＴ）について、３月に終了させると発表した。

今回の利下げは６会合連続。インフレ率は中銀が目標とする１─３％のレンジの中間付近で推移しているものの、経済成長は依然として低迷している。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、ダグ・ポーター氏は「中銀は難しい舵取りを迫られる」とし、トランプ米政権が実際に関税措置の導入に踏み切れば、中銀は一段と積極的な利下げに動く可能性があるとの見方を示した。

次回の金融政策決定会合は３月１２日。金融市場では４３％以上の確率で追加的に０．２５％ポイントの利下げが決定されると見込まれている。