石破首相（自民党総裁）は、３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に、自民の国会議員を派遣する方向で検討に入った。複数の政府関係者が明らかにした。首相は米国の「核の傘」を柱とする抑止力の重要性を踏まえ、核兵器の開発や使用を禁止する同条約の締約国会議に対し、日本政府のオブザーバー参加を見送る方針をすでに固めている。ただ、戦後８０年にあたる今年は唯一の戦争被爆国である日本の対応に注目が集まる