内閣広報室は、政府の各省庁に対し、フジテレビに広報関連事業を発注しているかどうかの確認を求めていたことがわかりました。

各省庁の関連事業を広報する番組や、啓発目的のCMなどを含む事業が対象で、関係者は「引きあげるかどうかを含めて、まずは実態の把握が必要なので調べている」と話しています。