地域おこし協力隊のトラブルはたぶん、全部、電通が悪い。総務省の要綱を読んだら、だいぶ印象が違う。

トラブルの原因

 電通が悪い。地域おこし協力隊の本来の目的と代理店が作った広報の内容が違いすぎて、みんな不幸になってる。助成金の関係で短期に何度も追い出したほうが儲かるように見える。

本来の目的

総務省要綱では「地域おこし協力隊」は過疎化しすぎてダメダメな地域の支援と雑用がメイン。草刈り、清掃、漁業や農作業の手伝い、耕作放棄地再生、地元のお祭りの手伝い、高齢者サポート(買い物、通院）、水源監視、違法投棄の見回りなどがメイン。扱いは地方公務員であり、地方公務員法の遵守を強く書かれている。カフェや地ビールや地域のネットの魅力配信は定住してもらうための手段のように見える。(総務省:地域おこし協力隊推進要綱「趣旨」「地域協力活動」より)

 電通に広報された内容

意識高いカフェ、意識高いパン屋、意識高い地ビール、意識高いフォトグラファー、意識高い地ビール、意識高い古民家系のなんか。意識高いVRで地元の魅力を配信!
本来の目的から離れ、意識高い若者は好きだけど、地元住民が望まないものばかり。意識高い若者は、草刈りとか掃除とかしたくないわー。

経費助成

自治体がもらえる経費補助(MAX:1,000万円)
募集するだけで300万円/体験させるだけで100万円/地域おこし協力隊員の活動に要する経費:480万円/別途サポート経費200万円/起業すると100万円(地域おこし協力隊推進要綱 より)超限界集落の村レベルでは結構いい副収入？短期的に何度も来てもらった方が良い

総務省の資料

総務省の地域おこし協力隊推進要綱を読むとおもしろい。

地域おこし協力隊員=農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援
と、冒頭にいきなり書いてある。決して、カフェとか古民家とか意識高いパン屋を起業する人ではない。

表紙は、のっけから意識高い人が大好きな人と真逆に内容が書かれている。メインの目的は地域の維持。

地域活動の例、

要綱を見てて思うけど、カフェやプロモーションよりも農作業支援や漁業支援や水源保全や高齢者の買い物や通院の手伝いの方が大事だわ。一番上にプロモーションや空き店舗活用を書いているが生きていくのに必須ではない。２番目以降はなかったら死ぬ。田舎は都会よりカフェの需要は低い。田舎は家が広いし、離れの家とかあるので、勝手に友達と親戚の家に集まってお茶してる。活動内容がざっくりしすぎてるんで、ちゃんと契約書で縛ったほうがいいんだろうけど、難しいんだろうな。意識高いカフェがやりたくて来たのに、草刈りと、収穫のお手伝いと、おばあちゃんの通院のお手伝いさせられたらつらいよな。

経費助成

募集だけで300万円、おためし移住が２泊３日で100万円、限界集落では毎年募集したほうがええんちゃうかな。

「日々サポートする経費200万円」というのが、ボンヤリしてていいな。飲み代とかでもいいんだろうか。任期２年目で起業したら100万円自治体にくれるので、２年ちょいごとに追い出して、新たな移住者を入れて、起業させたほうがいいんだろうか。限界集落では100万円くらいの経費をありがたがるかもしれない。しらんけど。

地域おこし協力隊の受入れに関する 手引きと総務省の要綱

https://www.soumu.go.jp/main_content/000799726.pdf